高田吉孝のブログ

団体信用生命保険の相続税法上の取扱いについて

1.団体信用生命保険とは

団体信用生命保険(通称「団信」)は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。

金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による条件の差がなく、メリットの多い保険であるといえます。

特定の保険会社を指定するのではなく、金融機関を通じ各生保が分担で引受けを行います。

銀行ローンでは、利息に保険料が含まれているケース(内枠方式)も多いため、保険料を負担している感覚をもたれている方は少ないかもしれませんが、団信加入ができなければローンが通らないことが多く、ほぼ強制加入というのが現状です。


2.団信は特殊な保険

生命保険は、親族以外を受取とする保険契約(第三者受取)を原則として認めていません。

借金のカタに生命保険に加入させられる場合や、保険金殺人の可能性など、倫理上の問題があるからです。

 ところが、団信については金融機関が保険金を直接受け取ることが認められている特殊な制度であるため、専門家の間でも税務取扱いに関する誤解が多くみられます。

アパートローンにも適用される制度ですので、資産家の方のお客様の相続税に関する疑問もでてきます。


3.団信加入の借入れは債務になるのか?

通常、相続税の計算は、被相続人が亡くなった日時点での、プラスの財産からマイナスの財産を引いた金額で行われます。

お客様の団信つきのアパートローンに対しても、残高明細書に死亡時点の借入残高が記載され、それを元に手続を行うことになります。

通常の相続申告手続の課程では、特に注意しなければマイナス項目として計算されるような気がします。


4.法律上の取扱い
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Posted by funaizc at 2005年01月06日

一時払い変額年金保険、相続税法12条と24条の併用について

1.変額年金の市場規模

 国内の変額年金保険の残高は、今年(2004年)3月末の時点で3兆円程度でしたが、9月末には既に4兆円を突破しているようです。   
この間、単純計算で一営業日あたり80億円程度販売されていることになり、2010年には定額年金保険も含めた残高が30兆〜50兆円になるという説もあります。

2.相続税対策におけるメリット

➊健康状態に関係なく、80歳まで加入できる
➋運用成績が悪くても、死亡保険金は保証されている
❸終身保障に移行できるので(銀行の取扱商品は不可)、12条非課税枠が確実に使える

 このような商品ですので、資産家の方へのメリットは明確であり、銀行でも大型契約の獲得が容易だと思います。
しかしながら、資産家層に対しては非課税枠を大きく上回る高額契約の販売がされており、その要因になっているのが、一部外資系生保の商品にのみ付保できる「遺族年金支払特約」です。

.相続税法12条と24条の併用

 変額“年金”と言われているように、本来は被保険者本人が自分で年金を受け取ることを目的とした商品ですが、運用期間中に被保険者が死亡した場合には、遺族は保険金を一括で受け取ることになります。

 しかし、事前に「遺族年金支払特約」を付保することによって、本来は一括で受け取るべき保険金を、遺族は年金形式で受け取ることができるのです。
 この場合の相続税評価の計算は下記のようになります。

【例:4000万円の保険金原資を10年確定年金で受取、
毎年の年金額400万円、法定相続人4人と仮定した場合】 

400万円×10年×6割=2400万円     [24条]
2400万円−(500万円×4人)=400万円 [12条]

 24条の受給権の評価をした後、12条の法定相続人×
500万円を引くので、500万円の非課税枠が年金の受取期間により2倍以上に増えることになります。
 20年確定年金の場合は4割評価ですので、相続人一人当たり1250万円の年金が非課税で受け取れることとなります。

4.税務当局の見解

この解釈には違和感を覚えますが、各金融機関とも個別に国税庁に確認を行っており、口頭ベースではOKがでているようです。 
24条改正の懸念もありますが、万が一税制変更があっても死亡時には払込保険料が返ってくるという事実が過去の変額保険トラブルとは異なる点だと思います。     
     
5.資産運用目的商品としての機能

 資産運用という点では、変額年金は株式と債券による運用が中心となるため、不動産と組み合わせれば分散投資の説明も大きく説得力を増します。

理屈では外国株式への投資が有効だと分かっていてもなかなか踏みきれない方も多いと思いますが、変額年金のファンドであればハイリスクな商品を選択してもいいのかもしれません(投資は自己責任でお願いします)。



リスクメネジメントグループ 佐藤伸吾 発行
FZC「Wealth Management Report」 より転載

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Posted by funaizc at 2004年12月23日

「生命保険金請求権は特別受益に該当しない」をどう活用するか

この度保険関連の専門である弊社リスクメネジメントグループの佐藤伸吾コンサルタントの協力を得まして、生命保険と相続というテーマで記事を書いてもらうことにしました。

第一回目は、11月7日付け更新情報のところでも書きましたが、「生命保険金請求権は特別受益に該当しない」という最高裁の判例をどう活用するかについてです。


新聞等において「これまでも生命保険金は相続財産ではないことは明らかであったが」と書かれていますが、これは保険金の民法上の扱いについて述べたものです。
保険金が「みなし相続財産」と呼ばれているのは相続税法上のことであり、相続税の計算においては公平性の見地から死亡保険金請求権は相続財産とされています。


2.特別受益に該当するか

特別受益とは、相続人が生前贈与や遺贈を受けていた場合は、他の相続人との公平を期すために本来の相続分から受益分を差し引く制度です(民法903条1項)。
生命保険金請求権が特別受益に該当するかどうかについては、主に下記3通りの見解がありました。

・保険金請求権の取得は固有の権利であるとして、完全に割り切ってしまう考え方。
・実質的な贈与または遺贈があったものとみて、それを取得した者を特別受益者とし、遺留分の規定も適用するという考え方。
・特別受益分として取り扱われるが、遺留分の規定の適用はされないという考え方。

 学説は2を支持するものが多かったものの、実務的には3が妥当ではないかと言われていました。

 ここでさらに問題になるのは、特別受益として算定される額をどうするかで、(欷蔚盂 ∋拱Г辰進欷盈 2鯡麒嵬甼盂曄△函△海譴皸娶が分かれていたようです。


3.銀行のセールストーク

 以下は、今年3月に日経新聞に掲載された、某都市銀行による変額年金保険の広告の一部です。

 遺言を作成しなくても、「財産を残したい人に残せる」という変額年金保険の機能をPRするコピーです。

○○投資型年金では、死亡保険金受取人を指定することができます。つまり「誰に」「何を」「どのくらい」「どのように」遺すかといった自分の思いを形にすることができます。  これにより遺言書に比べて明確に遺産分割ができるため、遺産分割協議における面倒な問題は生じません。

これまで、保険金が特別受益に該当するか否かについて明確な見解が出されていなかったにも関わらず、このようなセールスがされていました。今回の判決により、保険を使った相続対策はより安心して行えることになります。


4.受取人を指定しておかないとどうなるか?
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Posted by funaizc at 2004年12月17日

変額年金での相続税対策、年金受給権の評価について

変額年金保険の市場が拡大しています。
変額年金とは、払込んだ保険料の運用実績に応じて、解約返戻金や将来受取る年金などが変動する保険商品です。運用期間中には、運用実績に応じた死亡保障があり、運用がマイナスでも、払込保険料程度の死亡保証があります。
 マイナス運用リスクがあるにもかかわらず、10年とか20年後には元本を保証する商品も多く人気となっています。
最近、某TM銀行がTVで20年後に元本の110%を保証する商品を大々的に宣伝しているせいか、興味をお持ちの方も多いようで、何件か質問がありましたので、まとめてみました。

変額年金での相続対策
年金開始前は、保険金が相続財産となり非課税枠が利用可能です。
相続税の生命保険金の非課税枠は、「500万円×法定相続人数」がありますので、例えば配偶者と子が2人なら、1500万円までは税金がかかりません(但し他の生命保険金も合算した金額です)。
もし他に生命保険のない方は、1500万円の預金を解約して、変額年金に移すだけで、この1500万円の非課税枠が使えますので、相続対策になります。

年金受給権の評価
年金支給後に死亡した場合は、年金受給権を相続人が引き継ぐことになります。
例えば、年金金額100万円で期間20年の確定年金の、年金支給開始5年経過後に死亡したとします。
 この場合は、残存期間15年の年金を受け取る権利「年金受給権」を引き継ぎます。
単純計算すると、年100万円が15年ですから、年金総額は1500万円です。
しかし相続税法24条に定められている「年金受給権」の評価方法では、
残存期間10年超15年以下なら年金総額の50%で評価する事となっていますので、評価額は1500万円×50%=750万円となります。
 ちなみに、5年以下70%、5年超10年以下60%、10年超15年以下50%、る15年超25年以下40%、25年超35年以下30%、35年超20%です。
人間の寿命はわかりませんし、年金の現在価値も考えないといけませんが、うまくいけば相続税の対策としては有効です。

あくまでも現時点の税制での話です。10年後20年後の税制はどうなっているかわかりません。相続税対策目的で変額年金に加入しても、税制は相続時の税制です。税制改正もある事を考えて検討するようにしましょう。

Posted by funaizc at 2004年09月13日



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