年末に発表された平成２７年度の税制改正大綱の情報について書こう書こうと思いながら、昨年末から来週１月２０日から始まる
新春特別セミナーの準備に追われて放置しておりましたので、とりあえず、要点だけでも書きたいと思います。
まずは、もしかしたら延長されないのでは？とのうわさもあった事業用資産の買い換え特例についてですが、平成２９年３月３１日まで延長となっています。
（但し、地方※１から東京２３区への買換えの場合は課税繰延が７０％、地方から首都圏近郊整備地帯等※２への買換えの場合は７５％）
※１東京２３区及び首都圏近郊整備地帯等を除いた地域
※２東京２３区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部
以下順不同で、相続対策に関連しそうな内容を簡単に書きます。
・法人実効税率の引き下げ
３４．６２％（現行） → ３２．１１％（平成２７年度） → ３１．３３％（平成２８年度）→ 数年で２０％台まで引き下げることを目指す
・欠損金繰越控除の見直し
繰越期間 ９年 → １０年
控除限度の引き下げ（大法人のみ）８０％ → ５０％
・住宅取得資金贈与の非課税制度の拡充
非課税枠：平成２７年は最大１５００万円、平成２８年１０月〜２８年９月は最大３０００万円
・教育資金贈与の非課税制度の延長（非課税枠：１５００万円）。
結婚子育て資金贈与の非課税制度の新設（非課税枠：１０００万円）
「受贈者」ごとに非課税枠が設定され、また、相続時精算課税との併用も可能
改めて、詳しく解説したいと思います。
