高田吉孝のブログ

損益通算可能は今月末まで!ゴルフ会員権の法人への譲渡は?

 先週の6日の日経新聞にもゴルフ会員権の記事がありました。『節税につかえるうちに・・・売り急ぎ広がるゴルフ会員権』という見出しで、某ゴルフ会員権の仲介大手の話によると、今年1〜2月の売り注文は前年の3倍となっているが対する買い注文は前年比14%減っていると紹介されています。

 私自身も最近ゴルフを一生懸命やるようになってきました(まだまだビギナーの域を脱する事ができませんが・・・)ので、少し興味が有りますので早速、インターネットで会員権相場を見てみましたが、そんなに言うほど下落していないように感じました???

 税制改正大綱で「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除をすることができない生活に通常必要ではない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える(=ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算の廃止)」と発表され、『所得税法等の一部を改正する法律案』は平成26年2月4日に国会へ提出されましたので、このままいけば予定通り、4月1日以降に譲渡したゴルフ会員権は損益通算できなくなります。

 実際に私のお客様でも、バブル期に高い価格で買ったゴルフ会員権をお持ちでほとんど使わないという方は、いくらでもいいから売りたいと言う方もいましたので、さぞや会員権相場も下がったのかなと思いましたが、ネットで少し見た感じでは意外とそうでもありませんでした。
 
 6日の日経新聞の記事内のゴルフ会員権の価格グラフを良く見てみると、2013年4月が124万円、6月が136万円、そして2014年2月が127万円なので、昨年の値上がり分が下がった程度なので、その程度なんでしょうか???

まあ、個人的な興味はさておき、使っていないゴルフ会員権なら年会費もかかるでしょうから損益通算のできるうちに売却した方が良いと思いますが、利用しているゴルフ会員権の場合はそうもいきませんので、当然同族法人への売却を検討されてみてはいかがでしょうか?

 実際に個人のゴルフ会員権を法人に売却する事が可能かどうかはゴルフ場ごとに異なると思いますが、

私が問い合わせしたAカントリークラブの場合は問題なく(法人の所有だが個人会員と同じ取扱い)名義書換え料さえ払えば今までと同じ(預託金は個人が返還を受けて、法人で預託しなおす)ように使えるとの事でしたので、法人所有のメリット(税務上の取り扱い)もあるので、損益通算して、名義書き換え料分以上所得税が安くなるのなら法人所有にした方が良いのではないでしょうか?(ただし実際に実行される場合は、顧問税理士さんやゴルフ場にきちんと確認して下さい。)

参考までに、法人所有のゴルフ会員権(預託金方式のゴルフ会員権)の税務上(法人税)の取り扱いは次のようになります。
法人所有のゴルフ会員権の税務上の取り扱い

※なお株式形態のゴルフ会員権は有価証券の取り扱いが適用されます。

Posted by funaizc at 2014年03月09日

今更ですが、平成26年度の税制改正について

平成26年度の税制改正は、今年の4月に消費税を8%に引き上げた後の経済対策を税制面から支援する

「民間投資活性化等のための税制改正大綱(昨年10月1日に決定した秋の大綱)」と、12月12日決定した「平成26年度税制改正大綱」の2つの大綱により実施が予定されています。

今更ですが、新聞などではあまり取り上げられていなかった項目も含め資産税・法人税関係を中心に気になる改正点をピックアップしました。 
 

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算)の見直し

相続財産の譲渡に係る取得費加算額について、相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、 その譲渡した土地等のみに対応する相続税相当額に改正。 
(平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産の譲渡から適用)
 

[解説] 相続した財産を相続開始から3年10ヶ月以内に売却した場合に、その相続した財産について納めた相続税を譲渡資産の取得費に加算できる制度です。現行税制では、土地については、売却した土地について納めた相続税だけでなく、他の売却しない土地にかかった相続税も売却した土地の取得費に加算できますが、改正後は、実際に売却した土地について納めた相続税しか取得費に加算できない為、譲渡税負担が多くなります。
 

特定住居用財産の買換えの特例の延長

特定の住居用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1億円(現行1.5億円)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。
(平成26年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用)

 

給与所得控除の上限引き下げ  (平成28年分以降より)

 

現行(平成25年分)

平成28年分

平成29年分以降

上限額適用給与収入

,500万円超

,200万円超

,000万円超

給与所得控除上限

245万円

230万円

220万円


[
解説] 現行への改正(平成24年分までの給与所得控除額は、1,000万円超については収入金額×5%+170万円)に続く改正となり、給与所得が1,000万円超の方は増税になります。

ゴルフ会員権等譲渡損失の損益通算の廃止  (平成26年4月1日以後の譲渡から適用)

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要ではない資産の範囲に主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権・リゾート会員権等)を追記する。
 

  [解説] 現行の税制では、個人がゴルフ会員権等を譲渡して損失が出た場合、確定申告することにより、給与所得など他の所得と通算し、税金を取り戻すことができますが改正後は損益通算ができなくなりますので、利用していないゴルフ会員権等で、含み損があるもの(譲渡損失が出るもの)は平成26年3月31日までに譲渡することをお勧めします。
 

  消費税の簡易課税みなし仕入率の見直し

会計検査院から実際の課税仕入率とのかい離が大きい業種があるとの指摘を受けたことを踏まえ、以下の業種のみなし仕入率を変更・追加する。
 

 

現行

改正後

金融業及び保険業

第四種事業(その他の事業) 60%

第五種事業(サービス業等) 50%

不動産業

第五種事業(サービス業等) 50%

第六種事業(不動産業)    40%   

    (平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用) 

[解説] 金融業、保険業、不動産業はみなし仕入率が10%下がりますので、簡易課税制度を選択している限りは、同じ売上でも消費税の納税額が増えます。
 

上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等の対象となる特定公社債の範囲の見直し 
(平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子)
 

同族会社が平成27年12月31日以前に発行した社債の利子は20%源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)対象から除外する。(⇒総合課税となる)
 

[解説] 平成25年度の税制改正大綱において「同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるもの(少人数私募債)」は総合課税の対象となる事となりましたが、適用開始前(平成27年12月31日)までに発行されたものについては従来通り20%源泉分離課税とされていました。しかし、今回の改正により、既に発行されているものも含め、平成28年分以降の利子についてはすべて総合課税の対象となりました。
 

復興特別法人税の1年前倒し廃止  
(指定期間の終了が平成26年3月31日に1年短縮)
 

法人の平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間に開始する事業年度を対象に課税される復興特別法人税が1年前倒しで廃止。※一方、個人に係る復興特別所得税(平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額に対して2.1%)は25年間継続です。
 

生産性向上設備投資促進税制の創設
(産業競争力強化法施行日から平成29年3月31日までの間の取得)

 

一定の生産性向上設備等について、50%特別償却(建物及び構築物は25%)と取得価額の4%(同2%)の税額控除(上限法人税額の20%)との選択適用、強化法施行日から平成28年3月31日までの取得については、普通償却限度額との合計で100%特別償却と取得価額の5%(建物及び構築物は3%)税額控除との選択適用。

 

中小企業投資促進税制の拡充 
(産業競争力強化法施行日から平成29年3月31日までの間の取得)

中小企業者等の特定機械装置等の取得について、普通償却限度額との合計で100%特別償却と取得価額の7%の税額控除(特定中小企業者は10%)との選択適用。税額控除の控除限度超過額は1年繰越し可能。


Posted by funaizc at 2014年01月05日

平成26年度税制改正大綱は??『ゴルフ会員権の売却損 所得控除認めず』の記事を読んで思ったこと・・・

 昨日(29日)の日経新聞朝刊で、政府・与党がゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を、2014年度から所得控除の対象としない検討に入ったとの記事がありました。14年度の税制改正大綱に盛り込む方向で検討し、早ければ14年度からの実施を目指すとの事です。


この内容については、かなり以前から予想されていた事で、特に驚きはありませんが、あと2週間ほどで発表される税制改正大綱の増税部分のひとつなんだろうと思います。


与党は、101日に『民間投資活性化等のための税制改正大綱』をまとめました。これは、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定したものであり、消費税増税(5%から8%)による景気減速防止を税制面から支援するもので、アメ(減税)の部分とも言えます。

 この『民間投資活性化等のための税制改正大綱』は、12月中旬に発表される「平成26年度税制大綱大綱」とドッキングし、通常国会で成立後41日からの施行となりますが、先行して施行される『産業競争力強化法案』に合わせ、一部を遡及適用される予定です。


 冒頭の『ゴルフ会員権の売却損 所得控除認めず』はムチ(増税)の内容の一部だと思いますが、他にも税の専門誌によると今年の税制改正内容の少人数私募債で、同族会社の役員等が支払を受けるものの課税関係にも見直し「平成27年中に発行されたものでも平成28年分以降の利子については総合課税となる」が入るとありました。


 更に増税(ムチ)ねたとして、同族法人の役員報酬の給与所得控除についても見直しが入るような事も聞こえてきましたが、実施されれば不動産所得の多い方の「法人活用」による節税対策にも影響が出出るでしょう。確かに法人税が減税に向かう中、「法人活用による節税」に手を打ってきても不思議ではありません。


Posted by funaizc at 2013年11月30日



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