高田吉孝のブログ
「相続税の税務調査について」 〜相続税入門第３０回〜
１． いつどのようにして行われるのでしょう？
通常、当事務所（ＦＺＣ高松）のある四国では申告及び納付を行った後１〜２年くらいして税務署から「税務調査」の連絡がある場合があります。
「えっ！相続税も税務調査があるの？」と思われるかもしれません。通常、税務調査といえば、法人税や所得税を思い浮かべる場合が多いのですが、相続税にも税務調査があります。
すべての申告に税務調査が行われることはないのですが、遺産総額が多額である場合などには行われることが多いようです。「なにも悪いことしてないのに、何故、税務調査があるの？」とおっしゃる方もいらっしゃいます。一部のニュースをご覧になり、税務調査＝隠匿した財産がある場合行われると思っていらっしゃるようですね。これも、税務調査を受けたうえ、特に修正すべき事項なし、という結果になることもあるので、一概にはいえないようです。
映画の「マルサの女」のイメージがあるのか、税務調査といえば「怖い」イメージを受ける方もいらっしゃるかと思います。いきなり税務職員が自宅に来る、ということは全くないわけではないのでしょうが、普通、事前に連絡があり日程を調整したうえで行われることが多いので安心してください。
２．税務調査ってどんなことをするの？
また、税務調査の流れですが、午前中は故人の生い立ち・職歴や趣味などについて質問されることが多く、その質問の回答の中からも財産漏れはないかというような確認がなされます。（例えば、趣味がゴルフであれば、ゴルフ会員権はないのか等。）午後からは、主に申告した財産に関しての実体確認が行われます。申告書に添付した残高証明等のコピー類の現物確認や預金に関しては通帳などの確認が行われます。
こういった税務調査で何を調べられるかというと、次の2つがポイントです。
A．財産の申告漏れの有無
B．家族名義となっているが実は故人の財産であるものの有無
３．税務調査を上手に受けるコツってあるの？
税務調査当日は、終日（お昼に１時間ほど休憩をとります）、様々な質問があると思われますが、相続税の税務調査では一般に法人や個人事業者でないため帳簿記録に乏しく、日が経つにつれ記憶があやふやなものもあるため、すべての質問に対して即答できないこともあるかと思います。必ずしも即答しなければならないわけではないと思われますので、不明な点については、後日、改めてご回答いただけます。落ち着いてご対応されることが肝要です。
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
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「相続税の申告・納付方法の検討」 〜相続税入門第29回〜
１．相続税の申告期限及び納付期限
相続税の申告期限及び納付期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月
以内です。たとえば、3月15日に死亡すれば、翌年の1月15日が期限となります。
（期限となる日が土曜日、日曜日、祝日に該当する場合には、その翌日です。）
※相続税の申告が不要である場合があります（死亡された人のうち約95％は不要）
相続人各人の課税価格の合計額が基礎控除額の範囲内である場合には、申告も納
付も不要です。（但し、小規模宅地の評価減などの申告することにより認められ
る特例を使った計算をする場合には、申告のみ必要な場合があります。）
２．相続税の申告書の提出先
被相続人の住所地の所轄税務署となります。（相続人の住所地の税務署ではあり
ませんのでご注意ください。）
３．相続税の納付方法
(1)原則的方法・・・金銭による一時納付
納付すべき相続税を納期限までに一時に納付する方法です。これが原則的(本来
の)納付方法です。
しかし、相続税額の金銭による一時納付が不可能な場合だってありますよ。
（たとえば、相続財産の大半が不動産だったような場合などが考えられます）そ
こで、次の２つの納付方法が認められています。
(2)「延納」金銭による分割納付
前記(1)の金銭による一時納付は無理でも、将来の収入により相続税額を分割す
れば金銭納付することが可能な場合の納付方法です。延納期間は、相続財産に占
める不動産等の割合によって異なりますが、最長延納期限は20年です。
(3)「物納」相続財産による納付
前記(1)(2)の方法でも相続税を納付することができない場合にのみ、相続によ
り取得した財産(その財産により取得した財産を含む)を金銭の代わりに納付する
方法です。
例外的な納付方法であり、金銭で納付することができない場合にのみ、金銭で納
付を困難とする金額を限度として認められるものです。
※(2)(3)の納付方法は、税務署と事前の折衝を要する場合もあります。また、申
告期限内に別途申請書その他所定の書類の提出が必要になります。納付方法につ
いては、余裕を持ってご検討ください。
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
つづく→次回は「相続税の税務調査」です。
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「相続税の税額控除の計算・外国税額控除について」 〜相続税入門第２８回〜
１．趣旨
国際間の二重課税の調整
２．対象者
相続や遺贈により財産を取得した者が以下のすべての条件にあてはまればこの規定の適用を受けます。
（１） 制限納税義務者でないこと（第９回「相続税の納税義務者について」をご参照ください）
（２） 在外財産を取得したこと
（３） 在外財産に対してその地の法令により相続税に相当する税が課せられたこと
※注）制限納税義務者については国内にある財産に対してのみ相続税が課せられます
３．外国税額控除の額の計算
１．外国で課せられた税額
在外財産の価額
２．相次相続控除後の算出税額×-------------------------------------
相続又は遺贈により取得した財産の価額
１．又は２．のうちいずれか少ない金額
（留意点）
相続等により財産を取得した者の納付すべき相続税額は、各相続人及び各受遺者に按分された相続税額(相続税額の加算が行われる場合には、その加算後の税額)から、税額控除額を、下記の順序に従って控除した残額とされています。
この場合、先順位の税額控除をして、相続税額が、ゼロ又はマイナスとなる場合は、それ以降の税額控除をすることもなく、その者の納付すべき相続税額はないものとされています。
(相続税の税額控除の順序)
(1) 贈与税額控除
(2)配偶者に対する相続税額の軽減
(3)未成年者控除
(4)障害者控除
(5)相次相続控除
(6)在外財産に対する相続税額の控除
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
つづく→次回は「相続税の申告・納付方法の検討について」です。
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「相続税の税額控除の計算・相次相続控除」〜相続税入門第27回〜
１．趣旨
短期間内に2回以上にわたって相続が発生した場合には、同じ財産について2回以上の相続税が課税されるケースがあります。こういう相続税の負担を調整するため、10年以内に2回以上相続税がかかる場合には、前回の相続時の相続税額を今回の相続税額から控除する「相次相続控除」の規定が設けられています。
２．対象者
相続や遺贈により財産を取得した者が、その相続（以下「第2次相続」）の被相続人が第2次相続の開始前10年以内に開始した相続（以下「第1次相続」）によって財産を取得していれば、この規定の適用を受けます。
３．相次相続控除の額の計算
その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者については、その相続税額（贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除の適用がある場合には控除後の税額）から、その被相続人が第1次相続によって取得した財産について課された相続税額のうちの一定額に相当する金額が控除されることになります。
なお、この場合の「相次相続控除として控除される一定額に相当する金額」は、次の算式によって計算した金額となります。
Ｃ Ｄ 10−Ｅ
Ａ×------×------×--------
Ｂ−Ａ Ｃ 10
A:第2次相続の相続人が第1次相続により取得した財産に対して課された相続税額
B:第2次相続の相続人が第1次相続により取得した財産の価額(債務控除後)
C:第2次相続の相続人及び受遺者の全員が取得した財産の価額の合計額(債務控除後)
D:相次相続控除を受ける者の取得した財産の価額(債務控除後)
E:第1次相続の開始の時から第2次相続の開始の時までの年数(1年以内の端数切捨)
留意点
（１）相続を放棄した者及び相続権を失った者については、たとえその者が遺贈によって取得した財産がある場合であっても、この規定の適用はありません。
（２）相次相続控除の計算に当たって、計算の基礎とされる第1次相続、第2次相続に係る財産は、第1次、第2次を通じ、相続又は遺贈により取得した財産に限られています。第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けたものは相次相続控除の計算の基礎とされる財産に含みますが、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産については、相次相続控除の計算の基礎とされる財産から除かれます。
（３）相次相続控除の対象となる相続税額には、利子税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額は含まれません。
（４）平成15年度の税制改正項目
相次相続控除の税額計算の基礎となる第1次相続の相続税額は、第2次相続に係る被相続人から相続又は遺贈によって取得した財産に係る相続税について提出すべき相続税の申告書の提出期限までに第1次相続に係る相続税として納付した税額、又は納付すべきことが確定した税額に限られます。したがって、例えば第1次相続の修正申告による納付すべき税額が第2次相続に係る申告書の提出期限を経過し後に確定したような場合には、第2次相続により取得した相続財産に係る相次相続控除額は、第1次相続の当初申告の相続税額を基礎として計算することとされていました。
上記の規定が平成15年度の税制改正により廃止されたため、平成15年4月1日以降に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、第2次相続の申告期限後に提出された第1次相続の修正申告等により第1次相続税額に異動が生じた場合には、異動後の相続税額により相次相続控除を計算することになります。
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
つづく→次回は「相続税の税額控除の計算・外国税額控除」です。
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「相続税の税額控除の計算について（４）」 〜相続税入門第２６回〜
「相続税の税額控除の計算・障害者控除」について
１．趣旨
障害者の生活保障への考慮
２．対象者
相続や遺贈により財産を取得した者が以下のすべての条件にあてはまればこの規定の適用を受けます。
（１）無制限納税義務者であること
（第９回「相続税の納税義務者について」をご参照ください）
（２）法定相続人であること
（相続の放棄により相続人に該当しなくなった場合でも法定相続人に該当すれば適用あり）
（３）障害者であること 障害者・・・一般障害者と特別障害者の意義（一般的には次のような方）
[一般障害者]
3〜6級の身体障害者手帳を持っている者
知的障害者と判定された者
2級、3級の精神障害者保健福祉手帳を持っている者
[特別障害者]
1級、2級の身体障害者手帳を持っている者
重度の知的障害者と判定された者
1級の精神障害者保健福祉手帳を持っている者
※この他にも一定の条件に該当する者がこの規定の適用を受ける「障害者」となります。
３．障害者控除の額の計算
６万円（特別障害者１２万円）×７０歳に達するまでの年数（１年未満の端数切上）＝障害者控除額
留意点
(1) 障害者控除額がその障害者本人の相続税額より大きいため、控除額の全額を引ききれないことがあります。この場合、その引ききれない部分の金額は、その障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
(2) その障害者が今回の相続以前にもこの規定の適用を受けているときは、控除額が制限される場合があります。
(3) この規定は相続又は遺贈により障害者が財産を取得した場合に適用となりますので、障害者が財産を全く取得していないようなときには、(1)の扶養義務者から控除するといったことはできませんので、十分注意してください。
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
つづく→次回は「相続税の税額控除の計算・相次相続控除」についてです。
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「相続税の税額控除の計算について（３）」 〜相続税入門第２５回〜
「相続税の税額控除の計算・未成年者控除」について
１．趣旨
成年（２０歳）に達するまでの養育費負担への配慮
２．対象者
相続や遺贈により財産を取得した者が以下のすべての条件にあてはまればこの規定の適用を受けます。
（１）無制限納税義務者であること（第９回「相続税の納税義務者について」をご参照ください）
（２）法定相続人であること（相続の放棄により相続人に該当しなくなった場合でも法定相続人に該当すれば適用あり）
（３）相続開始時に２０歳未満であること（婚姻により成年に達したとみなされた者についても適用があります）
３．未成年者控除の額の計算
６万円×２０歳に達するまでの年数（１年未満の端数切上）＝未成年者控除額
留意点
（１）未成年者控除額がその未成年者本人の相続税額より大きいため、控除額の全額を引ききれないことがあります。この場合、その引ききれない部分の金額は、その未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
（２）その未成年者が今回の相続以前にもこの規定の適用を受けているときは、控除額が制限される場合があります。
（３）この規定は相続又は遺贈により未成年者が財産を取得した場合に適用となりますので、未成年者が財産を全く取得していないようなときには、(1)の扶養義務者から控除するといったことはできませんので、十分注意してください。
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
つづく→次回は「相続税の税額控除の計算・障害者控除」についてです。
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「相続税の税額控除の計算について（２）」 〜相続税入門第２４回〜
「相続税の税額控除の計算・配偶者の税額軽減」について
１．趣旨
（１）配偶者の遺産形成への貢献度を考慮
（２）同一世代間の財産移転であることへの配慮
（３）被相続人死亡後の配偶者の生活への配慮
２．対象者
被相続人の配偶者（※注）で相続又は遺贈により財産を取得した者
※注･･･「配偶者」･･･あくまで正式な婚姻関係のある者をいい、
内縁関係にある者は含まれません。
３．税額の計算
配偶者の税額軽減の適用を受けた配偶者の納付税額は、
次の算式により計算します。
Ａ−Ｂ＝納付税額（ＡがＢより少ない場合には納付税額はゼロになります）
Ａ･･･贈与税額控除適用後の算出税額
Ｂ･･･相続税の総額×(１億6000万円又は配偶者の法定相続分
相当額のうちいずれか少ない金額)／課税価格の合計額
留意点
（１）申告期限までに遺産の分割が行われていること。未分割の場
合、この規定の適用はありません。ただし、申告期限後３年
以内に分割される見込みがある場合、当初申告時に所定の書
類を添付したうえ、後日分割時に「更正の請求」をすること
により納めた相続税が還付されます。
（２）申告書を所定の添付書類とともに提出すること。なお、この特
例の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含
まれません。
（３）今回の相続（１次相続）で相続税をもっとも軽減するためには、
相続税の申告期限までに遺産分割協議を整えるなど、配偶者が
相続する遺産を確定させその遺産額を法定相続分又は
１億6,000万円のいずれか多い金額にすれば、この規定のメリッ
トを最大限活用できます。
しかし、あまり今回の相続税を少なくすることだけにこだわる
と、次（配偶者の相続発生時）の相続税負担が大きくなること
がありますので、慎重に分割しましょう。たとえば、配偶者の
相続が続いて発生しそうな場合や、配偶者に固有の財産が多額
にある場合には必ずしも法定相続分または16,000万円以上相続
する事が有利とはいえませんのでご注意ください。
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
つづく→次回は「相続税の税額控除の計算について（３）」です。
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「相続税の税額控除の計算について（１）」 〜相続税入門第２３回〜
「相続税の税額控除の計算・贈与税額控除」について
１.贈与税額控除（暦年課税分）
相続開始前３年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、生前贈与加算の対象となり、相続税の課税対象となります。（詳しくは第18回をご参照ください）
この結果、贈与の際の申告時に支払った贈与税と今回の相続の際の相続税が、課税されることとなります。この相続税と贈与税の二重課税を調整するために、贈与時に支払った贈与税額を相続税額から差し引く計算をします。
次の算式で計算した金額が算出税額から控除されます。控除額が算出税額を超える場合には相続税額は０になりますが、還付を受けることはできません。
--------------------------------------------------------
贈与税額控除額＝その年分の贈与税額×
（生前贈与加算された贈与財産の価額／その年分の贈与税の課税価格）
--------------------------------------------------------
（留意点）
a.生前贈与加算及び贈与税額控除の計算上、贈与税の配偶者控除の対象となったものについては、贈与を受けなかったものとみなして計算します。
b.相続開始年分の被相続人からの贈与については、贈与税の非課税であるため、対象外です。
c.基礎控除額以下の贈与については、生前贈与加算の対象にはなりますが、贈与税額控除の金額は０となります。
d.算式中の贈与税は、相続開始前３年以内の贈与財産に対して課されるべき贈与税（税務署側から既に更正又は決定をすることができなくなったものを除きます）
とします。申告漏れなどにより支払っていない贈与税については、速やかに申告により納税するなど所定の手続をとることとなります。
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
つづく→次回は「相続税の税額控除の計算について（２）」です。
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「相続税額の２割加算について」 〜相続税入門第２２回〜
１．趣旨
（１）被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）及び配偶者以外の者については、遺産の取得原因に偶然性が強いことへの調整
（２）孫に相続・遺贈した場合、結果的に税負担を１回免れることに対する調整
２．対象者
一親等の血族（代襲相続人を含む）及び配偶者以外の者
※「一親等の血族」の留意点
�顱紡綵荏蠡蛙佑任△觴圓�相続を放棄した場合には２割加算の対象者となります。
�髻冒蠡垣燃曚裡桶箍短酸�度の対象には、養子は含まれません。が、数年前の税法改正により、いわゆる孫養子については、その養子が代襲相続人となっている場合を除き２割加算の対象に含まれることになりました。
�鵝膨招和座阿両豺隋�父母以外、例えば祖父祖母が相続人であっても２割加算の対象者となります。
�堯冒蠡崖�始の時において被相続人の１親等の血族に該当しない相続時精算課税適用者については、その相続税額のうち被相続人の１親等の血族であった期間内に被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税適用を受ける財産の価額に対応する相続税額については、２割加算の対象とはなりません。
３．加算対象者の相続税額
加算対象者の相続税額は、第21回の1.で算出した相続税額にその100分の20に相当する金額を加算した金額となります。
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
つづく→次回は「相続税の税額控除の計算・贈与税額控除」についてです。
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「各相続人等の算出税額及び納付税額の計算について」 〜相続税入門第２１回〜
１． 各相続人等の算出税額の計算
前回、ご説明した「相続税の総額」を各相続人等の課税価格に応じて按分して、各人ごとの税額を計算します。（下記の算式参照） 相続税の総額×各人の課税価格/各人の課税価格の合計額（按分割合（注））＝各相続人等の税額
注）按分割合についての留意点
相続税基本通達17-1の規定
法第17条に規定する「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」（→按分割合のこと）に小数点以下２位未満の端数がある場合において、その財産の取得者全員が選択した方法により、各取得者の割合の合計値が１になるようその端数を調整して、各取得者の相続税額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。
→（ポイント）按分割合の小数点２位未満の端数は、有利になるように選択可能
２． 各相続人等の納付税額の計算
算出税額が、そのまま納付税額となるわけではなく、上記１で計算した各相続人等の税額（相続税額の加算の規定の対象者については、20％の加算後の金額）から各種の税額控除額を控除した後の額が各人の納付税額になります。加算や各種の税額控除は、次の順序で計算します。詳しくは、次回以降でご説明致します。
（船井財産コンサルタンツ高松 教えて！美佳先生より転載）
つづく→次回は「相続税額の２割加算」です。
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