高田吉孝のブログ
税制改正論議と日本株離れに思うこと…
政府税制調査会の「平成20年度の税制改正に関する答申」発表に向け、経済財政諮問会議での議論が新聞などでも紹介されていますが、今年も大きな改正はないものの、仕事柄気になるのは、かねてより言われている相続税の課税範囲拡大と証券税制の取り扱いです。相続税の課税範囲の拡大は基礎控除額を減らす方向で、死亡者数に対して相続税の課税割合が４％しかない点を取り上げて、もっと多くの人から相続税を取ろうというものです。方向的にはその方向に行くのでしょうか。そうなれば次はサービスしすぎた広大地評価なども見直しされて行くように思います。
個人的には、証券税制議論はいつも納得がいきません。金融所得の一体課税を理由に現在の上場株式の譲渡益及び配当にかかる税率１０％を原則の２０％にアップ（譲渡益は2009年1月から配当は2009年4月から）させると言うものですが、確かに国際的な流れに乗り遅れないためにも金融一体課税論議は必要ですが、今の日本の証券市場、投資家の状況から考えて単純に２０％にすることはマイナスがあってもプラスになるようなことはほとんどないように思います。
日経平均株価も９日終値が１万５５８３円４２銭で終了し、今年２番目の安値となりましたが、サブプライムローン問題がまだまだ落ち着きを見せない中、世界的に見ても日本株離れがまだまだ進みそうな感じです。米国の機関投資家やヘッジファンドは今後日本株を減らしていくと言う話？です。とは言うものの米国株は景気減速懸念が、中国株はかなりの過熱が心配なので、やっぱり日本株の大きく下げた場面での逆張りで短期のサヤ取りと当面はインド株投資を少し増やそうかと思うこのごろです。
平成１９年度税制改正大綱発表に思うこと…
与党（自民、公明両党）は１４日、平成１９年度与党税制改正大綱を決定しました。
平成１９年度の税制改正大綱は、安倍政権が掲げる「経済成長なくして財政再建なし」の成長重視路線を背景に、各種の企業減税を盛り込み、設備投資負担を軽減する「減価償却制度」の拡充等が話題となっていますが、ここでは、私の業務に関連する項目について少し見てみることにします。
まず、直前まで気になっていた平成１８年１２月末で期限切れとなる予定だった事業用資産の買い替え特例（個人１５号（旧２１号）・法人１６号（旧２２号））ですが、結論としては、適用期限が２年延長されることとなりました。この特例については、事前にはまず再延長はないだろうと言われていましたので、８日の新聞に自民税調が買い換え特例を延長する方向で検討に入ったとの載った際も、法人１６号（旧２２号）だけかと思っていましたが、結局は両方延長となりました。現在の不動産市況から見ると、本来の目的は達成されたように思いますが、資産の組み換えを行うには、メリットのある特例ですので、延長には歓迎です。
またこのブログでも何回か書きました証券税制では、平成１９年１２月、２０年３月にそれぞれ期限を迎える上場株式の譲渡益と配当に対する１０％の軽減税率（本則２０％）が結局１年延長となりました。
政府税制調査会が提言していた金融一体課税が先送りとなりあいまいな政治決着と批判の声も聞かれますが、貯蓄から投資の流れをもっと本格的なものにするには、なんらかの優遇策は必要だと思いますので、じっくり議論してもらいたいと思います（大綱では、課題を今後１年かけて議論する方針が示されています）が、関係者が表向き足並みをそろえる「金融一体課税」には、銀行界の協力や、前提となる納税者番号制への理解などのハードルが控え、早期実現は困難との見方が一般的のようです。
あと、大綱をざっと見て気になった箇所を抜粋します。
＜中小企業・ベンチャー支援＞（１０ページの２と３）
・特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額又は出資金の額が１億円以下である会社を除外する。
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を１，６００万円（現行８００万円）に引き上げる。
これについては、同族会社を持つ地主さんにとっても朗報だと思います。
あと円滑・適正な納税のための環境整備の最後（３１ページの１３）
・相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税を課税する保険金の範囲に、わが国の保険業法の免許を受けていない外国の保険業者と締結された生命保険契約又は損害賠償契約に係る保険金を加える。
一般の方にはあまり縁がないと思いますが、相続税の税率が高い大資産家の一部で行われていた節税方法（外国の保険業者と契約して受け取った保険金は相続税ではなく、相続税より低い税率である一時所得となった）ですが、今回の税制改正で蓋をされました。税制の穴を抜けようとする節税方法を提案する保険会社や証券会社がありますが、そのような対策は改正されれば全てが無駄になります。やはり相続対策は、地道に行うのが一番です。
まだまだ相続税関係で何点かありますが、改めて取り上げていきたいと思います。
平成１８年度税制改正大綱の要旨
経済・社会を安定的に支える税制に向けて
来年秋以降、早期に本格的かつ具体的な議論を行い、０７年度を目途に少子・長寿化社会における年金、医療、介護などの社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む。
税制改正の具体的内容
◇経済活性化・国際競争力の強化
減価償却制度
１）０７年４月１日以後に取得する減価償却資産について、残存価額を廃止する。
２）０７年４月１日以後に取得する減価償却資産は、耐用年数経過時点で１円（備忘価額）まで償却できることとする。０７年３月３１日以前に取得した減価償却資産は、償却可能限度額（取得価額の９５％）まで償却した事業年度の翌事業年度以後５年間で均等償却できることとする。
３）法定耐用年数について、フラット・パネル・ディスプレー製造設備とフラットパネル用フィルム材料製造設備は１０年から５年へ、半導体用フォトレジスト製造設備は８年から５年へ短縮する。
４）固定資産税の償却資産は資産課税としての性格を踏まえ、現行の評価方法を維持する。
中小企業・ベンチャー支援
（１）エンジェル税制
１）特定中小会社の要件を緩和する。
２）対象となる特定新規中小企業者の確認手続きを合理化する。
３）特定中小会社が発行した株式に関する譲渡所得の２分の１課税特例は２年延長する。
（２）特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金・出資金が１億円以下の会社を除外する。
（３）特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度は、適用除外基準である基準所得金額を１６００万円（現行８００万円）に引き上げる。
（４）相続時精算課税制度について、推定相続人の１人が０７年１月１日から０８年１２月３１日までに取引相場のない株式の贈与を受ける場合、一定の要件を満たすときに限り６０歳以上の親からの贈与にも適用することとし、非課税枠を３０００万円とする。
◇金融・証券税制
上場株式の配当と譲渡所得に関する軽減税率は、適用期限を１年延長して廃止する。この間、証券市場の状況、個人投資家の株式保有状況などを勘案し、金融商品間の損益通算の拡大策などを検討の上、成案を得て０９年（度）からの導入を目指す。その際、市場の混乱を回避する観点から市場特例措置を講ずることも検討する。
◇住宅税制
（１）税源移譲に伴い所得税の住宅ローン控除制度を中低所得者層が利用した場合の減税額が減少することを踏まえ、０７、０８年入居者に対し、控除率を引き下げた上で控除期間を１５年に延長する特例を創設する。
（２）住宅のバリアフリー改修を支援するため、控除期間を５年とした上で、改修工事に関するローン部分の控除率を引き上げるバリアフリー改修促進税制を創設する。固定資産税の減額制度も創設する。
◇国際課税
（１）国際的に活動する企業にとって移転価格税制の適用による二重課税が負担となっているとの指摘に対応し、取引相手国と相互協議が行われている間、納税を猶予する制度を導入する。
（２）外国子会社合算税制の適用を免れる租税回避行為に対処するため、合算対象となる子会社の範囲を見直す。
◇円滑・適正な納税のための環境整備
（１）電子証明書を取得した個人が０７、０８年分の所得税について電子申告した場合、所得税額から５０００円を控除する制度を創設する。
（２）納税者がコンビニエンスストアで納税できる制度を設け、国税の納付手段を多様化する。
◇その他の政策税制
１）企業の子育て支援を促進するため、事業所内託児施設の設置費用に関する割り増し償却制度を創設する。
２）再チャレンジを支援する民間企業などへの寄付金について、税制上の優遇措置を講じる再チャレンジ支援寄付金税制を創設する。
◇その他
１）寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額の４０％（現行３０％）に引き上げる。
２）組織再編税制
１．三角合併が可能となることに伴い組織再編税制について適格合併、適格分割、適格株式交換の要件および被合併法人の株主における旧株の譲渡損益の計上を繰り延べるか否かを判定する要件である合併の対価の範囲に、合併法人の親法人の株式のみが交付される場合の当該株式を加える。
２．共同で事業を行うための組織再編に該当するか否かの判定要件である「事業性」「事業関連性」について、運用面での取り扱いを明確化するため、判断基準を法令で明記する方向で検討する。
３．鉄軌道用地の評価方法の変更を０７年度に実施するため、所要の措置を講じる。
検討事項
◇環境税はさまざまな政策的手法全体の中での位置付け、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係などに考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する。
◇個人住民税の公的年金からの特別徴収について、０９年度を目途に導入できるよう所要の準備を進める。
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平成１８年度税制改正のポイント��
今年の税制改正の中で、同族会社を持つ地主さんにとって影響のあるオーナー給与の給与所得控除部分の損金不算入について説明しておきます。
改正前
法人の役員報酬は適正な金額であれば損金に算入できる。役員賞与は損金に算入できない。
↓↓
改正後（平成１８年４月1日以後開始事業年度から適用）
同族会社の役員が一定の条件を持つ場合、役員給与として支給されるもののうち給与所得控除として計算される金額は損金に算入できない。役員賞与のうち、年２回のボーナスなど定期的な賞与は損金算入できる。
適用対象となる会社
同族会社の業務を主催する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の９０％以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める会社。但し、その同族会社の所得等の金額（所得金額と所得金額の計算上損金の額に算入されたその給与の額の合計額）の直前３年以内に開始する事業年度における平均額が、年８００万円以下である場合、およびその平均額が年８００万円超年３０００万円以下であり、かつ、その平均額の占めるその給与の額の割合が５０％以下である場合は、適用除外となる。
（同族関係者…配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族、内縁関係にある者等）
適用除外とする方法としては、常識的に考えた妥当な範囲内で、所得の分散をはかり、役員報酬最高額者を８００万円以下に抑えたり、役員報酬を減額し、法人契約の保険に加入するなどがあります。
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平成１８年度税制改正のポイント ��
昨日（４／２２）の財産コンサルタントスクールは、羽田 孜 民主党最高顧問（元内閣総理大臣）や、アッシー、ジモティ、コヤジなどの流行語の造語でも知られるマーケティングコンサルタントの西川りゅうじん先生などをお招きして、終日充実した講義が行われました。第二講座では、右山昌一郎先生より「平成１８年度・税制改正のポイント」について、お話いただきました。すでに平成１８年度の税制改正についての紹介はあちらこちらで行われていますので、ここでは今回の税制改正の中でも大きく変わった相続税の物納制度と実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置について書いていきたいと思います。
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平成18年度税制改正大綱について（相続・不動産関連）
与党（自由民主党・公明党）は、先日15日、「平成18年度税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。
概要については、既に新聞やＷｅｂ上に公開されていますので、ここでは、当ホームページに関連しそうな項目（相続・不動産関連）について少しまとめてみました。
全文は→ 「平成18年度税制改正大綱」
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdfをご覧下さい。
相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例の２年延長
相続・贈与関連では、住宅取得資金の贈与特例（いわゆる「5分5乗方式」）は予定通り平成17年12月31日をもって廃止されますが、相続時精算課税の基礎控除（2,500万円）に住宅の取得等をすると上乗せされる1,000万円部分の特例は２年間期間延長されます。
物納制度の改正（2006年4月1日以後の相続）
市街化調整土地や無道路地について、他に物納財産がなければ物納対象とする、と一見物納の条件が緩和されるように見られる改正もありますが、実際の実務は厳格に厳しくなりそうです。これまでは「とりあえず物納申請」をしておいて、測量等は物納申請後で多少時間がかかっても、税務署側もそれを容認していました。物納完了まで何年もかかるケースが多かったのですが、これからはそうはいかず、申請側にも税務署側にも厳しい実務対応が求められそうです。
測量図や境界確認書は物納申請時提出が原則となり、その提出がなければ税務署長がその提出を求め、20日以内に提出がなければ物納申請は却下となります。ただしこの期間を最長で1年は延長することもできますが、3ケ月ごとに延長の届出が必要になるとのことです。
その変わりと言う訳ではないでしょうが、税務署側は物納申請時又は上記延長日から3ケ月ないし9ケ月以内に物納の結論を出すそうです。結論が出ないままこの期間を経過すれば物納許可があったものとされるそうですので、申請者にとっては、早く安心？できるようになるかもしれません。
また物納なら利子税(金利相当額)は不要でしたが、これからは物納審査事務期間を除き物納完了までの期間について利子税がかかるようです。
延納期間中の物納選択
相続税を延納中の者が、資力の状況の変化により延納による納税が困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、延納の残額を限度として、物納を選択することが出来る制度が創設されます。（この場合における物納財産の収納価格は、その物納申請時の価格となります）
公示制度の廃止（2006年4月1日から）
所得税（長者番付）、相続税・贈与税、法人税などが対象。05年４月に施行された個人情報保護法により、個人情報の保護に重きを置くようになりました。長者番付けは、もう見られなくなります。
登録免許税の特例措置の縮小（2006年3月31日）
特例措置の廃止により、遺贈・贈与では２％。相続、保存登記では0.4％となります。但し、土地の売買による所有権の移転登記は1％が継続となりました（2006年4月1日〜2008年3月31日）。
不動産取得税の標準税率の特例措置
標準税率（本則４％）を３％としている特例措置の廃止が予定されていた不動産取得税は、店舗、事務所等の住宅以外の家屋に係る特例措置は廃止（2年間に限り標準税率を3.5％とする経過措置有り）されますが、その他の多くは平成21年3月31日まで延長されました。
同族会社の損金算入制度を見直し（オーナーへの給与支給に増税措置）
同族会社を持つ地主さんにとって、気になるのは、同族会社が支給する社長への給与のうち「給与所得控除相当額」を損金不算入とする措置です。これは、個人の事業と、それと実質的に変わらないような同族法人との税負担格差を是正するのが目的と思われます。
現状では、同族会社からオーナー社長へ給与が支給された場合、個人・法人全体の課税範囲は、法人税は、支給給与部分が損金に算入され、所得税は、支給給与部分のうちの一定額（給与所得控除）が控除となって減少します。会社からの給与という形態を採ることによって、法人・個人の両方で控除できる部分が発生することになり、これが個人事業形態の税負担との間に不均衡があるとして見直されたものだと思います。具体的には、所得税は現行どおりだが、法人税段階での社長に対する給与のうち「給与所得控除相当額分」は損金に算入されなくなるようです。
適用会社は、「社長及び同族関係者等が株式の90％以上を所有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占めている」同族会社ですが、おおかたの同族法人は、その対象となると思いますので、同族法人に対する法人税は増税となることは間違いないと思います。
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税制の抜本改正は先送りも増税だけは待ったなし…
今年６月２１日に政府税調から「個人所得課税に関する論点整理」と称する増税案が発表されました。いわゆるサラリーマン増税といわれたものですが、給与所得控除の見直しは、サラリーマンだけでなく、不動産管理会社などの同族法人を持つ大家さんにとってもその動向がとっても気になるところですが、またしても増税の話がぞろぞろ出てきています。
政府税制調査会（首相の諮問機関）が２００６年度税制改正に向け今月下旬にまとめる答申の骨格を見てみると、税制についての新しい枠組みを提言するのではなく、過去に導入した減税措置の整理（廃止（増税）方向）に重点が置かれています。消費税率の引き上げ議論が今後本格化するのをにらんで、所得税制を含めた税制の抜本的な見直しは来年論議に先送りし、期間限定で設けた減税措置を集中的に整理、縮小しているのが目立ちます。登録免許税と不動産取得税の減税措置の廃止は、マイホームの購入を考えている個人のみならず、地主さんをはじめとし、不動産取引に関連する人達にとっても大きな影響があるのではないでしょうか。
答申原案の骨子は、
■定率減税は景気回復までの措置で全廃
■情報技術（ＩＴ）投資促進税制などによる法人税減税の特例措置は期限を延長しない
■特定財源は道路特定財源を含め一般財源化
■高額納税者の公示制度は廃止
■同種、同等の酒類には同じ税を課すなど酒税体系を簡素化
■登録免許税、不動産取得税の軽減措置の期限延長はしない
今年の税制改正では見送られた「第３のビール」（ビール風飲料）の増税については、「酒類の分類の簡素化と税負担格差を縮小する」との方向性は明記されましたが、見直し時期などは２００７年度以降の継続協議となっていました。環境省が提唱する環境税をめぐっては、「地球温暖化防止につながる」とする推進派と「景気に悪影響を及ぼす」とする反対派が対立し、結論が出なかったようです。また、相続税の物納基準の緩和、手続きの効率化については、その内容が気になるところです。
なお、登録免許税は、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの登記には特例税率（相続登記の場合は、０．２％、売買による所有権移転の場合は、１％）が適用されていますが、平成18年4月1日からは、本来の税率（相続登記の場合は、０．４％、売買による所有権移転の場合は、２％）が適用されることになると思います。
不動産取得税も、平成15年４月１日から平成18年３月31日までに取得した場合は、土地や家屋の価格（固定資産税評価額）の３％となっていますが、こちらも本来の税率である４％になるのだろうと思います。なお、宅地については、平成１７年１２月３１日までに取得した宅地（宅地比準土地を含む。）については、課税標準が２分の１に軽減されています。
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最高裁が初判断、「遺産分割前の賃料収入は、法定相続割合で取得すべき」…
賃貸不動産の所有者が死亡し、複数の相続人がいる場合に、遺産分割が確定するまでの間に発生した賃貸料などの収入をどう分配するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（才口千晴裁判長）は8日、「遺産分割までに生じた賃料収入は、遺産である賃貸不動産とは別の財産なので、各相続人が法定相続割合に応じて取得すべきであり、後に決まった遺産分割の影響は受けない」との初判断を示し、遺産分割結果に従って分けるよう命じた２審判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻しました。
判例：平成１７年０９月０８日 第一小法廷判決
平成１６年（受）第１２２２号 預託金返還請求事件
原審：大阪高等裁判所 （平成１５年（ネ）第３２６４号）
主文：原判決を破棄する。本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
原審の判断を是認することができない理由については、
「遺産は，相続人が数人あるときは，相続開始から遺産分割までの間，共同相続人の共有に属するものであるから，この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は，遺産とは別個の財産というべきであって，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。」
等としています。
民法では、『相続人が複数いる場合には、相続財産はその共有に属し（同８９８条）、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利・義務を承継する（同８９９条）』となっています。
しかしながら、この共同所有関係は、遺産分割が行われるまでの過渡的・暫定的な所有形態ですので、最終的には、遺産分割を行うことによって、相続財産を構成する個々の財産について、共同相続人のいずれかに確定的に帰属し、その効果は相続開始時にさかのぼってその効力を生ずるとされています（同９０９条）。この点を強調すると、遺産分割によって元物（ここでは賃貸不動産）を取得した者が、当然に果実（ここでは賃料収入）をも取得することとなり果実は独立に分割の対象とはならないと考えられそうですが、これまでの判例でも、果実は相続財産である元物から相続開始後に生じたものであるので、相続財産とは別個の共有財産として扱うものとの考えられていました。
今回の事件では、遺産分割確定までの賃料収入の分け方について、下級審で判断が分かれていましたが、今回初めて、最高裁が法定相続割合で分配するとの判断を示しましたので、今後同様の事件についても、また実務上の対応についても大きな影響を及ぼすことになると思います。
同様の争いが起こってしまっている場合であれば、今回の判断が示されたことにより、果実（賃料収入など）については、法定相続割合での分配でまとめることになると思いますが、相続（遺産分割）に携わる者としては、最初から果実を法定相続で分配することを前提にしてしまうと、実務上は少々複雑になってしまうような気がしてしまいます。
今回の訴訟は、1996年に死亡した大阪府吹田市の男性の妻が2001年、息子を相手取って起こしたものですが、最初の分割争いから１０年近くも親子間で争っていることになります。天国に行ったお父さんはさぞかし悲しんでいることだと思います。このような争いを防ぐためにも、遺言書などによる争族対策をおすすめ致します。
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ゴルフ会員権譲渡損の損益通算は廃止見込み！政府税調検討、報告書に盛り込まれる・・・
政府税制調査会は先週、ゴルフ会員権や高額な貴金属、骨董（こっとう）品などの売買で生じる利益（譲渡所得）を総合課税から分離課税に移行させる検討に入ったとも発表しました。２１日に発表される個人所得課税についての報告書に盛り込まれるようです。実現すればゴルフ会員権の売却損を他の所得などと相殺（損益通算）して所得税額を圧縮する仕組みは廃止となります。
分離課税にした場合、国の所得税と地方の個人住民税を合わせて20％の税率を適用する案が浮上している。現在は他の所得と合算し、最高50％の累進税率で課税されているため、高所得者が売却益を出した場合は、現行より納税額が減りますが、損失が出ても他の所得と相殺することができなくなり、多額の含み損を抱えた会員権の所有者は、売却をすれば税負担が重くなります。
不動産の譲渡損については、既に２００４年から損益通算が不可となり、「株式」の譲渡損と同様に、給与所得や事業所得など他の所得との損益通算ができなくなり、青色であっても翌年以降への繰越控除もできなくなりました（なおマイホームの譲渡損については一定条件のもとで損益通算と繰越控除が可能です）。
現行の所得税ではゴルフ会員権についての譲渡損は他の所得との損益通算が可能です。そして青色申告ならばその後の3年間にわたり繰越控除できますので、ゴルフ会員権の譲渡損は、青色申告なら売却年からの合計4年間の他の所得と通算できます。青色申告でなくとも売却年の他の所得と通算できます。
政府税調は「故意に損失を出して納税額を抑え、節税に利用している事例がある」とみており、これまでもゴルフ会員権の売却損と他の所得との相殺を問題視してきました。
ゴルフ会員権の譲渡損失については、所得税法69条2項の生活に通常必要でない資産の所得の計算上生じた損失の額は、他の所得との損益通算が所得税法できない旨の定めがあり、「生活に通常必要でない資産」を定めている施行令178条にゴルフ会員権を盛り込むことにより、損益通算が廃止されると考えられます。廃止になれば含み損を税務で使うチャンスは永遠に失われますので、含み損を抱えたゴルフ会員権をお持ちの方は一考の必要があります。
「生活に通常必要でない資産」とは
個人所得課税に関する報告書（概要）政府税制調査会が来週発表…
政府税制調査会（首相の諮問機関）が来週発表する個人所得課税に関する報告書の概要が先週明らかになりました。地方への「税源移譲」に向け所得税と個人住民税の税率を２００６年度税制改正で抜本的に見直すと提言するとの事です。個人所得課税の税率改定は２００７年からで、所得税・住民税の合計負担に大きな変化はない見込みとのことですが、今年の税制改正で半減を決めた定率減税（所得税と個人住民税を最大で年29万円軽減）の廃止に言及するとの事です。
所得税から住民税への本格的な税源移譲を打ち出しており、住民税は現行三段階（５％、１０％、１３％）の税率を１０％に一本化し、低所得者には所得税で１０％より低い税区分（５％）の新設を求めています。所得税と住民税を合わせた最高税率は現行の５０％を維持し、多くの所得階層での実効税率を変えず、地方への税源移譲を進めていくようです。
なお、あわせて住民税の課税基準年を、「前年」から「所得が発生した年」に改める検討もされています。
気になる所得控除の見直しですが、サラリーマンの経費として給与収入から一定額を自動的に差し引く給与所得控除について、政府税調は、実際の経費が差し引けるような「柔軟な仕組みを構築すべきだ」と提案しています。確定申告で経費の実額を控除できる制度を拡充するとの事ですが、実質的には給与所得控除の縮小につながりそうです。自営業者の徴税も強化し、税の不公平感を解消を狙うとの事ですが、基本的には増税路線に違いないと思います。来年には、消費税の引き上げ議論も本格化すると思いますが、増税議論ばかりでなく、歳出削減や政府のリストラについてもっと真剣に考えて欲しいものです。
個人所得課税に関する報告書（概要）
増税の足音、政府税制調査会の報告書（今月中に公表）に思う事・・・
今朝の新聞にも、政府税制調査会（首相の諮問機関）が自治体が集める個人住民税の納税方法の抜本見直し（前の年の所得に課税する仕組みから、所得税と同様に所得が生じた年に課税する方式へ移行する）を提言するという記事がありましたが、最近、６月下旬に公表される「個人所得課税などに関する報告書」に関する記事をよく見かけると思います。
７日には、収入の少ない親族（ニート）などを養っている納税者の税負担を軽くする扶養控除を見直す（増税方向）方針を決めたとの発表がありましたが、今回まとまられる報告書からは、確実に増税時代の足音が聞こえてきそうです。
報告書には、「給与所得控除」の縮小、一時所得・不動産所得の所得区分の廃止、配偶者控除の見直し、個人住民税の均等割引き上げ、同所得割の税率10%に一本化、共働き夫婦の所得合算課税、退職金課税の強化などが提言されていると言われており、今後の所得税制の検討課題を総ざらいで列挙した形になっているようです。
それぞれの項目がいつ実施されるのかは不明ですが、定率減税の縮小・廃止や消費税率の引き上げ論議を目前に控え、財務省内にすら「大型の所得増税を上乗せするのは難しい」との声もあるようですが、近い将来（２００９年頃？）の「消費税率のＵＰ」も控えているだけに、その前になんとかしたいと考えているのではないでしょうか？
危機的な状況であると言われている日本の財政状況や、これからますます増える社会保障の財源問題の事を考えると、増税はある程度やむを得ないとは思うものの、まだまだ増税の前にやれることもあるだろうと思うのは、きっと私だけではないと思います。
相続税については、これまでに最高税率の引き下げや、広大地評価の大幅見直しにより、かなり負担が軽減されたように思いますが、これからは間違いなく相続税に関しても増税の方向に進むのではないかと心配されます。
今回の「給与所得控除」の縮小も実施されれば、同族法人を使った税金対策にも影響があると思われますので、注意して見ていきたいと思います。
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