高田吉孝のブログ

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Posted by funaizc at 2005年09月27日

定期借地権の前払い賃料の取り扱いについて(を相続マニュアルに追加しました)

国税庁より、平成17年1月17日に事前照会に対する文書回答として「定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における税務上の取り扱いについて」が公表されていますがこの中で、「契約期間にわたる賃料の一部を一括前払いし、賃料の残額月払いと併用する場合」の書式例が掲載されています(1月29日付ブログで紹介済みのもの)。

従来、定期借地権を設定する契約の際には、借地権設定の対価としての権利金や契約期間中に地主が預かる保証金が授受されてきました。しかし権利金の場合には、地主サイドでは、受け取った時に一時に所得税・住民税の累進課税が適用され、個人の場合、最高50%税率で課税されてきました。このためか権利金方式を利用するケースはあまり多くなかったようです。

定期借地権の一時金が権利金の取り扱いを受ける場合は、借地人側は借地権として資産計上するため、契約期間の終了時に一時に全額を損失計上しなければなりませんが、この一時金が前払い賃料として認められれば期間に応じて早期に費用化できます。
この前払い賃料方式では期間に応じた収入金額を計上することができるため有利になります。但し一時金が前払い賃料として認められるには、その書式例のように契約で一時金が前払い費用としての性格を有することを明確にして、またこれに沿った取引実態がなければなりません。

例)時価1億円の土地に対して地代を年2%とした場合

・定期借地権設定時に前払い地代方式で地代の総額を一括払いすると
1億円×2%×50年=「1億円の地代の前払い」となる。
・借地人はこれにより、毎年200万円づつ、費用化できる。
・地主側は1億円の地代を受け取り毎年200万円づつ収益計上できる。

以下に税務上の取り扱いと契約書作成にあったてのポイントを解説します。

1.前払い賃料の税務上の取り扱い

文書回答事例における前払い賃料とは、定期借地権の設定にあったて、借地権者が借地権設定者に対して契約期間にわたる賃料の前払いする場合の一時金のことを言い、書式例に準拠した契約が締結されているという前提で、前払い賃料の所得税法上の取り扱いは次の通りとなります。

     借地権者
     (借地人)
     ・前払い費用として計上(資産)
     ・当該年分の賃料を必要経費の額に参入

     借地権設定者
     (土地所有者)
     ・前受け収益として計上(負債)
     ・当該年分の賃料を収入金額に参入

2.契約書作成にあたってのポイント

上記のような税務上の取り扱いがされるためには、下記のような留意すべき事項が考えられます。

・定期借地権設定時に授受される一時金が前払い賃料であり、契約期間にわたって賃料の一部に充当することを明確にする。
毎月の充当額=前払い賃料÷契約期間(ケ月)
・前払い賃料と残りの賃料月額を明確に区分する。
・中途解約の場合、前払い賃料の未経過分返還の取り扱いを記載する。
・前払い賃料の未経過分とは別に中途解約時の違約金等を定める場合、算定方法を明確にして両者を区別しておくことが望ましい。
※中途解約時に、前払い賃料の未経過分の全部又は一部を違約金等とみなして
 借地権者に返還しない場合、前払い賃料として取り扱われません。
・月額賃料の金額は、前払い方式によらない賃料水準と比較して同水準となるように設定する。

Posted by funaizc at 2005年05月11日

宅地の評価(小規模宅地の評価減)を更新しました

小規模宅地の評価減とは、相続税の課税価格を計算するときに認められている特例のひとつで、故人と生計を一にしていた親族が相続した事業用や居住用の土地のうち、一定の面積以内の小規模宅地の評価額が低くなる特例のことです。

相続人が家業を引き継いだり、生前から同居していた家に定められた期間住み続けた場合など、特定の条件に合う場合は評価額が80%減額され、通常の20%の評価額に下がります。それ以外の宅地の場合でも50%の減額になります。


詳しくは、相続マニュアル
−宅地の評価
○小規模宅地等の特例による土地の評価減について をご覧下さい。



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Posted by funaizc at 2005年01月19日

相続財産とは? を更新しました

=相続マニュアル= −相続財産とは? を更新しました。

相続税のかからない財産

 親権や扶養料の請求権、身元保証など、その被相続人のみに帰属する権利・義務は相続財産には含まれません。また、墓地・墓石や仏具などは、承継はしますが、被相続人を含めた祖先を祭るための祭祀具なので相続財産とは認められません。香典や花輪代なども非課税財産とされています。

非課税財産( 相続財産にならないもの)

・墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など
・心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
・相続人が受け取った死亡退職金のうち一定の金額
・相続財産を特定公益信託に支出した場合の額
・公益事業を行うものが取得した財産で、その公益事業に使用することが
  確実なもの
・相続人が受け取った生命保険金などのうち一定の金額
・相続財産を国や自治体に寄付した場合の寄付財産
・生命保険金の内「500万円×法定相続人」の額まで
・死亡退職金の内「500万円×法定相続人」の額まで
・弔慰金 ゞ般馨紊了猖粥 殄當無詬拭滷廓分
      業務上外の死亡−普通給与×6ヶ月分

相続財産からマイナスできる財産

・債務(借入金、未払い金など)*相続人または包括受遺者が相続した場合
・葬式費用          *相続人または包括受遺者が負担する場合



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Posted by funaizc at 2004年12月13日

相続税とは? を更新しました

=相続マニュアル= −相続税とは? を更新しました。

 相続税とは、被相続人(亡くなった方)の財産を相続により取得した時や遺言によって財産を取得したときにかかる税金(国税・資産税)です。財産をもらった人のことを相続人といい、死亡した人のことを被相続人といいます。被相続人の財産を相続した相続人が相続税を負担します。

  原 因          人の死亡

申告しなければならない人   相続人
申告書の提出先       被相続人の住所地の税務署
申告期限             死亡の日の翌日から10ヶ月以内
課税の対象        相続により取得した財産
相続税の納付期限        申告書と同じ(延納制度あり)
期限後申告又は無申告の場合    無申告加算税として相続税の15%加算
                (自主申告に係るものは5%)される
脱税の場合        重加算税として相続税の35%又は
                 40%加算される



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Posted by funaizc at 2004年11月29日

相続とは?を更新しました。

=相続マニュアル= −相続とは? に

●遺贈とは
●死因贈与とは
●相続・遺贈・死因贈与の違い


を追加しました。

遺贈とは

 遺贈とは、遺言によって財産を贈与すること(相続人やその他の人が遺言によって財産を取得すること)をといい、遺言によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」といいます。また、遺贈は、包括遺贈と特定遺贈とに分かれており、遺贈は遺留分を害するものであってはいけません。

 包括遺贈とは、遺産の全部とか3分の1というように遺産の割合を示して行う遺贈をいい、受遺者は相続人と同じような地位に扱われ、その割合に相当する遺産の権利義務を承継することになります。したがって、プラスの財産だけでなく債務のようなマイナスの財産も引き継がれます。また、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになります。

 特定遺贈とは、この不動産、この株式というように特定の財産を指定して行う遺贈をいいます。一般的にはこの方法により遺言することが多いようです。


死因贈与とは

 死因贈与とは、生前に贈与契約をし、その効力が贈与者の死亡により生ずるものをいいます。死因贈与は、贈与者の死亡により効力が生ずる点で遺贈と似ているので、遺贈に関する規定に従うこととされています。ただし、遺贈は遺言という単独行為によって行われるのに対し、死因贈与は当事者間の契約によって成立するところに相違があります。たとえば、「私が死んだら、あなたにこの車をあげます」などの約束がこれにあたりますが、この贈与は、贈与者と受贈者の間で合意が必要となります。


相続・遺贈・死因贈与の違い

=相続マニュアル= −相続とは をご覧下さい。


Posted by funaizc at 2004年11月21日

生命保険金は特別受益に該当しない…

平成16年10月29日の最高裁の判決(兄弟姉妹4人で親の遺産を分割する際、長男が受取人となった親の死亡保険金について、遺産として分割すべきかが争われた家事審判(最高裁第2小法廷決定(許)第11号 遺産分割及び寄与分を定める処分審判に対する公告審の変更決定に対する許可抗告事件))で

「保険金は(遺産相続の対象となる)特別受益には当たらない」「相続対象外であり、受取人が全額を受領してよい」との初判断を示しました。

そのうえで保険金の遺産分割を認めず、長男が単独で受領すべきだ、とした東京高裁決定(今年5月)を支持し、長男を除く他の相続人からの異議申し立てを棄却する決定を出しました。

どちらかというと、これまで生命保険金については、特別受益として持ち戻しの対象とすべき考え方が有力であり、裁判所の審判例は特別受益に当たるものと、特別受益に当たらないとしたものに分かれていました。今回の最高裁の判決により、よほど極端な分割でない場合は、生命保険金は特別受益に該当しないとの解釈が広まりそうです。

決定によると、平成2年に親が死亡し、長男が保険金(約800万円)を受け取ったが、民法903条は、死亡者の生前に他の子供と異なる贈与を受けた場合、その贈与分を「特別受益」として相続対象に含め相続人全員で分け合うように規定していることを根拠に長女らが「保険金も分割すべきだ」と主張していました。

契約していた養老保険の受取人は長男で、受け取った死亡保険金について、他の兄弟姉妹3人が分配を求めていました。家裁の審判を経て、大阪高裁が「分配の必要はない」と判断したため、3人は最高裁に抗告。同小法廷は、「保険金は受取人が固有の権利として得るもので、死亡者が払い込んだ保険料と同額でもない」と述べ、抗告を棄却しました。

一方、決定では、その他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象となると解するのが相当である(相続人間に著しい不公平が生じる場合には例外的に分配を認めるべきである)とし、その判断に際しては、「保険金の額や、遺産総額に対する比率、生前に誰が同居して介護をしたかなどを考慮すべきだ」との基準を示しています。


生命保険金請求権が生命保険受取人の固有の請求権なると、保険金受取人は、これとは別に相続財産から遺産分割を受けることになります。そうなると相続人間に不公平をもたらすことが実務上問題となるような気がしますが、反面、最高裁の判断が示されたことで、調停での協議促進などに役立つようになり、また相続(争族)対策としては、安心して生命保険を使うことができるようになったとのではないでしょうか。

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Posted by funaizc at 2004年11月07日

相続税に関するQ&Aを更新しました。


Q.相続税は必ず申告しなければならないのでしょうか?

A.相続税は遺産額が一定基準以下であれば非課税なので、その場合相続税の申告をする必要はありません。基本的には、遺産額が5000万円+1000万円×法定相続人数で算出した金額以下であれば、相続税はかかりません。

1. 課税遺産総額

相続により取得した財産 + 相続により取得したとみなされる財産
   − 債務と葬式費用 + 相続開始前3年以内の贈与財産 = 課税価格

2. 基礎控除額の計算

(1000万円×法定相続人)+5000万円=基礎控除額

※例えば 課税遺産総額が8000万円−

実際に法定相続人が4人いる場合の基礎控除額は

1000 万円×4人+5000万円=9000万円−

この場合、,硫歙念篁坐躋曚、△隆霑湛欺額以下ですので、申告する必要はありません。

相続税についてのQ&A

Posted by funaizc at 2004年11月04日

遺産分割に関するQ&Aを更新しました。


Q.遺言と異なる遺産分割は可能でしょうか?

A.遺言があっても、相続人全員の同意がある場合、遺言と異なる遺産分割協議は可能ですが、遺言で遺言執行者(特に相続人以外の第三者)が指定されている場合は、問題があります。また、遺言による遺贈があれば、受遺者の同意も必要です。

遺言執行者がいる場合について(補足q&a)

遺言執行者は、相続人全員の同意のもとに遺言内容と異なる財産処分を相続人から求められても、遺言執行者は遺言に基づいた執行をすることができます。また、遺言執行者が指定されているにもかかわらず、相続人が遺言に反して遺産を処分してもその行為は無効とする裁判例もあります。

q.相続人全員が遺言と異なる遺産分割を望んだとき、遺言執行者はそのような分割に同意することができるか?

a.遺言執行者は、相続人の間の相続争いを解決するため(※1)、相続人全員の同意があれば、遺言執行者は遺言と異なる分割に同意することはできると考えることができます(遺言執行者の同意を得て、利害関係人全員(相続人、受遺者)で合意の上遺産の処分行為がなされた場合にそれを有効とした裁判例があります)。

※1例えば、遺留分を侵害する遺言があって、減殺請求権が行使されたときなどのように、遺言内容を一部修正して執行せざるを得ない場合などです。

遺産分割についてのQ&A

Posted by funaizc at 2004年10月24日

相続対策三原則 −事後対策について(更新)


配偶者の相続割合は二次相続まで考える

 相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人の配偶者であるときは、一定の要件のもとにその配偶者の相続税額が軽減されます。そこで、今回(第一次相続)の納付すべき相続税をもっとも少なくするためには、配偶者が相続する額を、法定相続分又は16,000万円以下にすればよいことになります。

  しかし、第一次相続に続いてその配偶者の相続(第二次相続)が同時に連続して発生した場合や、又は発生しそうな場合には、配偶者が第一次相続においていくら遺産を相続すれば有利 かの判定は、第一次相続及び第二次相続の相続税を通算して判定する必要があります。

−連続して同年中に相続が発生した場合−
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Posted by funaizc at 2004年09月18日



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