高田吉孝のブログ

続)金融商品の課税方法について

11月23日のコンサルのひとり言で、外貨預金と外貨MMFのことを書きましたが、タイトルに書いた課税方法についてあまり書けなかったので今回書いてみます。

その前に、やはりこの円高のせいか、外貨(定期)預金の新聞広告が増えたように思います。その中でも、ソニーバンクの『ソニーバンク外貨キャンペーン』の広告は、外貨預金に興味を持っている方ならとても魅力的ではないでしょうか?

なんと言っても、ただでさえ安い手数料が、キャンペーン期間中は、

 円←→米ドル・ユーロ          片道 10銭 (通常25銭)
 円←→豪ドル・NZドル・英ポンドなど 片道 30銭 (通常50銭)

と、他の金融機関が追随できないコストで提供しています。

さて、本題の金融商品の課税方法ですが、
課税方法は、大きく分けて、以下のようになります。

機ナ離課税

 源泉分離課税
  ・源泉徴収と分離課税を併せて行う課税方式で、預貯金や債権
   の利息、MMFや外貨建てMMFの分配金などは、受け取る
   時点で税金を徴収されています。   

 申告分離課税
  ・自分で確定申告をして、売却額から購入額や手数料などを差
   し引いて、その差額に課税されるものですが、株式・株式投
   信の売買益・日経平均先物・オプション取引・商品先物取引
   などは、確定申告で、他の所得と分けて課税されます。


供チ躪膕歙

・総合課税の対象となるのは、
’枦所得  源泉分離課税とされるもの、源泉分離課税や確
 定申告をしないことを選択したものを除く
給与所得
0貉所得  源泉分離課税とされるものを除く
せ┰蠧  株式等の譲渡等による雑所得、源泉分離課税とさ
れるものを除く
ド堝飴砂蠧
事業所得  株式等の譲渡等による事業所得を除く
Ь渡所得  土地及び株式等の譲渡等による譲渡所得、源泉分
離課税とされるものを除く
利子所得  源泉分離課税とされるものを除く

  で、外貨預金の為替差益や為替証拠金取引、金の売却益(雑所
得)などいろんなものが該当し、給与所得など他の所得と合算
して確定申告をします。

掘ゲ歙任覆

・外貨建てMMFや外貨建て利付け債や国債・普通社債の売却
益は、課税されません。

※総合課税の場合は、所得(課税所得)の高い人ほど、税率が高
くなりますので、不利になります。

所得税の税率

  課税所得           税率 

  330万円以下          10% 
  330万円超〜900万円以下    20%
  900万円超〜1,800万円以下   30%
 1,800万円超           37%

住民税(都道府県民税+市町村民税)の税率

  課税所得           税率

  200万円以下の金額       5%
  200万円を超〜700万円以下   10%
  700万円を超え        13%


<補足>
外貨建てMMFの為替差益は非課税となっていますが、Eトレー
ド証券のように、円を外貨に変えてから外貨建てMMFを外貨で
購入する場合は、売却時も外貨預金を経由して円に戻しますので、
結局雑所得になるようです。実際にお取引される場合は、証券会
社などによく確認してください。


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