高田吉孝のブログ

政府税制調査会、2005年度税制改正の答申を提出

 2005年度税制改正に関する答申を政府税制調査会が小泉純一郎首相に提出しました。個人所得税については、11/18の記事(コンサルのひとり言)にも書いた「定率減税の段階的廃止」を求めたのをはじめ、消費税率の引き上げを含む抜本的税制改革についても「2006年度をめどに結論を得る」よう求めるなど、本格的な増税路線?を打ち出したようです。

 答申を踏まえ、与党は29日に自民党税制調査会を開いて来年度税制改正の議論を本格化させるとのことですが、定率減税が廃止されると、年収1000万円の夫婦と子供2人の世帯で年約18万円の実質増税となってしまいます。ただ、景気への配慮から慎重論も多いので、答申通り実施されるかどうかは流動的ですが、やはり増税はさけられないのではないでしょうか。

なお、相続税に関しての答申要旨は、

・相続税の負担については、これまでに減税や、特例の拡大により大幅に緩和されてきた。
・高齢化社会を背景に資産保有における高齢者の占める比重が高まっている。
・所得や消費、資産等の様々な課税べースに適切な負担を求めていく観点等を考慮すると、資産の再配分機能をもつ相続税の役割は一層重要である。
・より広い範囲に適切な税負担を求めるには、相続税の課税ベースの拡大に引き続き取り組むことが課題である。
・生前贈与の促進などを目的に導入された相続時精算課税制度は、親子間の遺産移転を促進し経済活性化の効果を発揮している。一層の活用に向け制度の周知に努めることが重要である。

とされています。


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