高田吉孝のブログ
賃貸住宅トラブル防止ガイドライン 第�絃�
＜東京都発行 賃貸住宅トラブル防止ガイドラインより＞
IV トラブルになってしまったら
1 東京都の相談窓口
東京都には、トラブル解決のための助言や、トラブル防止のための啓発、情報提供を行う相談窓口があります。このような窓口を利用して情報を集めることは、有効な解決策の一つとなります。
ただし、原状回復や賃貸住宅の管理の問題は、民法上の「契約自由の原則」に基づく契約であるため、都は、解決に向けた助言は行いますが、当事者の事情を聞いて利害を調整し、一定の判断を下してそれに従わせるという形での解決はできません。
● 都市整備局不動産業課：不動産取引に関する相談
・賃貸ホットライン→ 賃貸借における入居中の管理や退去時の原状回復についてのトラブルなど
・指導相談係→ 不動産売買や仲介についての業者とのトラブル、賃貸借契約の説明内容についてのトラブルなど
● 不動産取引特別相談室：弁護士による法律相談
→ 不動産取引に関する契約内容や解除について
● 消費生活総合センター：消費生活（不動産関係を含む）に関する相談
◎以上のほか、区市の相談窓口などを利用する方法もあります。
２ 司法手続
実際の敷金の返還トラブルでは、借主は管理業者と交渉をする場合もあると思われますが、司法手続を利用する場合の相手方は、あくまでも契約書上の貸主となります。
請求金額10 万円までごとに1,000 円の申立手数料がかかるほか、訴状などを郵送する切手代が必要です。
ただし、少額訴訟の訴えを起こしたとしても、訴えた相手方が希望する場合には、通常訴訟に移行することがあります。
少額訴訟手続の特徴
�� 60 万円以下の金銭の支払をめぐるトラブルに限って利用できる手続です。
��何度も裁判所に足を運ぶことなく、原則として１回の期日で双方の言い分を聞いたり証拠を調べたりして、直ちに判決を言い渡します。
��証拠書類や証人は、審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。
�ず枷十蠅蓮∩覆┐魑�こした人の請求を認める場合でも、分割払、支払猶予、遅延損害金免除の判決を言い渡すことができます。
�ゾ�額訴訟判決に対して不服がある場合には、判決をした裁判所に不服（異議）を申立てることができます。
◎民事調停手続・少額訴訟手続に関することは、簡易裁判所にお問い合わせください。
資料
・東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（条文）
・東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例施行規則（条文）
・入居時・退去時の物件状況確認チェックリスト（例）
・重要事項説明書
・賃貸住宅標準契約書
・東京都の相談窓口一覧
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