高田吉孝のブログ

増税待ったなし？定率減税の段階的廃止、０５年度から半減

平成６年の発売以来８年連続売り上げを伸ばしていた発泡酒も増税には勝てず、発泡酒離れが加速しています。代わりに登場した低税率のビール風アルコール飲料にも、早くも増税論が持ち上がっているようです。

人口減少社会・超高齢化社会を迎える日本の財政状況は、平成16年度の歳入（82兆円）のうち、税金収入は50.8％であり、44.6％は公債金（借金）に依存し、公債残高も膨れ上がっています（平成１６年度末の公債残高、約483兆円（見込み）、国民１人当たり約378万円の借金になります。一説によると日本の公的部門（政府、地方公共団体など）の借金は1000兆円とも言われています）。

そんな極めて厳しい日本の財政状況を考えると、増税はさけられないような気がします。消費税率のＵＰは、もう少し先なのでしょうが、平成１７年度からは、定率減税の段階的廃止だけでなく、公的年金等特別控除の縮小、老齢者控除の廃止、消費税免税点の引き下げ、簡易課税適用基準の引き下げなども予定されるなど、確実に増税時代？が近づいています。

そんな中、万年弱気で有名な高橋乗宣先生が、
世界同時失速の年になる！『２００５年日本経済』大増税時代の到来で「負け組み」は窮地に追い込まれる！
という本を出版されました。実はまだ読んでいないのですが、日本の財政危機により大増税時代がやってくるというというような事が書かれているのではないでしょうか？？

ちなみに、つい半年位前に“カミカゼ”景気―ダイナミックな回復の始まりという本書かれた時は、めずらしくポジティブな内容の本なのかなと思ったものでしたが・・・

定率減税の段階的廃止について

政府税制調査会は１１月９日、所得税と個人住民税（地方税）の一定割合を減税する定率減税を、２００５年度に半減し、２００６年度に廃止する方針を固めました。

２００６年１月から、減税の上限額と減税率をともに半減させる案が有力で、年収７００万円のサラリーマン世帯（妻が専業主婦、２人の子供のうち１人が１６歳以上２３歳未満）では、年間４万円程度の増税になる見込みです。

現在の定率減税は、所得税額の２０％を最大２５万円まで、個人住民税額の１５％を最大４万円まで差し引いていますが、半減によって、減税率は所得税で１０％、個人住民税は７・５％になります。また減税の上限も所得税で１２万５千円、個人住民税は２万円にする案が有力とのことのようです。

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