高田吉孝のブログ

8月2日、国税庁は平成16年分の路線価(今年1月1日現在)を公表しました。


8月2日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる平成16年分の路線価(今年1月1日現在)を公表しました。調査対象は全国約41万地点で、平均は1平方メートル当たり11.5万円となりました。これは前年に比べて6千円、率では5%下がっており、12年連続の下落です。

東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれにおいても下落率は縮小していますが、今年の価格は全国平均で1崚たり6.5%下落しています。首都圏別で見てみますと、東京で5.2%、大阪で9.4%、名古屋で7.0%の下落となり大阪圏の下落率が一番大きくなっています。

都市圏別の標準宅地の平均路線価

◆全国    115千円   前年比 △5.0%
◆東京圏   257千円    〃  △2.7%
◆大阪圏   155千円    〃  △7.7%
◆名古屋圏   94千円    〃  △6.0%
◆地方圏     56千円    〃 △8.2%  


地方圏は3年連続で拡大し、大都市圏と地方の「二極化」の傾向はさらに強まっています。

ちなみに全国一の路線価額となったのは、19年連続で東京・銀座の鳩居堂前を含む銀座中央通りで、昨年より1.4%上昇しました。



【路線価とは】

路線価とは、相続税および贈与税の算定基準となる土地評価額。毎年1月1日を評価時点として、都市部の市街地では、ほぼすべての路線(公道)に対して価格が付され(路線価方式)、その他の地域の宅地については、倍率方式(固定資産税評価額に対する倍率を定める)によります。なお、路線価は公示地価の8割が目安とされています。



相続の基礎知識
 -相続とは
 -相続の手続きと流れ
 -相続財産とは
 -法定相続とは
 -法定相続分の計算方法
 -遺産の取得と放棄

相続税の基礎知識
 -相続税とは
 -みなし相続税とは
 -相続税の計算方法
 -相続税の申告
 -延納と物納

財産評価の基礎知識
 -財産の種類と評価
 -宅地の評価
 -住宅の評価
 -特殊な不動産の評価
 -農地の評価

遺産分割の基礎知識
 -遺産分割
 -遺言による遺産分割
 -協議による遺産分割
 -調停及び審判
 -特別受益と寄与分

遺言の基礎知識
 -遺言の必要性
 -遺言について
 -遺言書の種類と内容
 -その他の遺言知識

相続対策三原則
 -相続税対策
 -納税資金対策
 -争族対策

 -事後対策について

相続対策の手法
 -法人の設立
 -自社株式の対策
 -生命保険の相続対策
 -養子縁組の対策

生前贈与による対策
 -基礎控除の利用
 -配偶者控除の利用
 -住宅取得資金の贈与
 -生命保険料を贈与する
 -相続時精算課税の対策

不動産の相続対策
 -土地の有効活用
 -アパートマンション経営
 -その他の有効活用
 -事業用資産の買換特例
 -低収益物件の再生
 -貸宅地の整理
掲載されている情報は、執筆時の法令と一般的な事例に基づいており、法改正等に対応できていない場合や、具体的な事案にはあてはまらない場合があります。当サイトの情報を下に行った行為については、当サイトの管理者(高田吉孝)及び(株)青山財産ネットワークスは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
Copyright2004 y.takada. 参考文献一覧
記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。