高田吉孝のブログ
人口増加率 最低 0.11% 社会保障、基盤細る
総務省は4日、2004年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査結果を発表した。
総人口は1億2682万4166人で、前年同期比で13万5802人、0.11%増えたが、人数、増加率ともに過去最低の伸びだった。出生者数も112万9239人で過去最低を更新。少子高齢化の進行を改めて浮き彫りにするとともに、人口減社会の到来が間近に迫っていることを印象付ける結果となった。
4日の発表を読んで、人口減少が現実のものになるという事をあらためて実感しました。
以下は、弊社出版本 あなたの「土地の有効活用」はやめたほうがいい!からの抜粋ですが、少子高齢化社会は、今後の賃貸住宅経営を考える上でも避けて通れない問題となっています。
◎ 少子高齢化社会がやってくる
日本の人口は、戦後、一貫して増加してきました。しかし、2006年で人口は1億2773万人でピークを迎え、2007年から減少に向かうと予測されています。また、2025年には4人に1人が65歳以上の高齢者になり、総人口は1億2000万人と予測されています。これは団塊の世代が高齢化する一方で、少子高齢化が進行し、若者が減少することが最大の原因です。
これまでの世界の歴史を見ても、人口が減少する国や社会は大きな問題を抱えます。日本も何の手も打たなければ、成長のエネルギーを失うでしょう。
人口の減少と少子高齢化社会の到来は、土地価格に大きな影響を与えます。宅地の需要を考えると、現在の3分2に減少するといわれています。少子化社会の象徴として、長男・長女が結婚するケースが増えるからです。
夫と妻は、それぞれの親から資産を相続します。すると、どうなるでしょう。もう、おわかりになると思います。夫婦で、それぞれが両親の家を相続すれば、1つの家は余るし、すでに自分の持ち家があれば、どちらの親の家も必要ありません。その結果、親の家を賃貸住宅にするか、持っていても仕方がないと考えて売却するケースが増えて、マイホーム用地が次々に賃貸市場や売買市場に供給されることになります。したがって、少子化のため、新規にマイホームを求める需要は減少します。
需要が減って供給が増えれば、モノの値段が下がるのは経済の常識です。人口の減少、少子化社会の到来によって、賃貸住宅の賃料や土地の価格は一部の超一等地や人気エリアを除き、下がり続けることは間違いなく、政策的に止めることもできません。
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