高田吉孝のブログ

「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)


国税庁は、先に公表された財産評価基本通達の一部改正(平成16年6月4日付 課評価2−7他、No.2828参照)について、『「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)』(平成16年6月29日付資産評価企画官情報第2号、資産課税課情報第10号)を公表し、主要改正項目について適用上の留意点を示した。

今回「あらまし」に公表された項目は、基準年利率、広大地の評価、文化財建造物およびその敷地の評価、緑地保全地区内の山林等の評価、市街地山林の評価、卸売物価指数から企業物価指数への変更、の6項目で、大きな変更となった項目や今回の改正で新たに評価方法が整備された項目が中心となっています。

この中で、特に注目したい点は、今回大幅な改正となった『広大地の評価』に関する内容であり、「あらまし」によれば、「宅地開発想定図」の作成による「公共公益的施設用地」の地積算定は不要となり、地積が5,000屬鯆兇┐觜大地については、個別評価(評基通5評価方法の定めのない財産の評価)を原則としつつも、広大地補正率の下限である0.35を適用することもできる、としている点です。







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