高田吉孝のブログ

変額年金での相続税対策、年金受給権の評価について

変額年金保険の市場が拡大しています。
変額年金とは、払込んだ保険料の運用実績に応じて、解約返戻金や将来受取る年金などが変動する保険商品です。運用期間中には、運用実績に応じた死亡保障があり、運用がマイナスでも、払込保険料程度の死亡保証があります。
 マイナス運用リスクがあるにもかかわらず、10年とか20年後には元本を保証する商品も多く人気となっています。
最近、某TM銀行がTVで20年後に元本の110%を保証する商品を大々的に宣伝しているせいか、興味をお持ちの方も多いようで、何件か質問がありましたので、まとめてみました。

変額年金での相続対策
年金開始前は、保険金が相続財産となり非課税枠が利用可能です。
相続税の生命保険金の非課税枠は、「500万円×法定相続人数」がありますので、例えば配偶者と子が2人なら、1500万円までは税金がかかりません(但し他の生命保険金も合算した金額です)。
もし他に生命保険のない方は、1500万円の預金を解約して、変額年金に移すだけで、この1500万円の非課税枠が使えますので、相続対策になります。

年金受給権の評価
年金支給後に死亡した場合は、年金受給権を相続人が引き継ぐことになります。
例えば、年金金額100万円で期間20年の確定年金の、年金支給開始5年経過後に死亡したとします。
 この場合は、残存期間15年の年金を受け取る権利「年金受給権」を引き継ぎます。
単純計算すると、年100万円が15年ですから、年金総額は1500万円です。
しかし相続税法24条に定められている「年金受給権」の評価方法では、
残存期間10年超15年以下なら年金総額の50%で評価する事となっていますので、評価額は1500万円×50%=750万円となります。
 ちなみに、5年以下70%、5年超10年以下60%、10年超15年以下50%、る15年超25年以下40%、25年超35年以下30%、35年超20%です。
人間の寿命はわかりませんし、年金の現在価値も考えないといけませんが、うまくいけば相続税の対策としては有効です。

あくまでも現時点の税制での話です。10年後20年後の税制はどうなっているかわかりません。相続税対策目的で変額年金に加入しても、税制は相続時の税制です。税制改正もある事を考えて検討するようにしましょう。




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