高田吉孝のブログ

平成15年 住宅需要実態調査の結果(確報)について


平成15年 住宅需要実態調査の結果(確報)について

国土交通省は平成16年9月3日、「2003年住宅需要実態調査」の結果を発表しました。同調査は国民の住宅に関する満足度、最近の改善状況、今後の改善計画や住まい方の意向などの把握を目的に実施したものです。(有効回答は約8万7000世帯。調査実施は2003年12月1日)

住宅(借家)に対する評価(不満率)は、下記の通りで、前回(平成10年)調査より4.8ポイント減少しているものの、非常に不満と多少不満を合わせると52%と約半分の方がなんらかの不満を持っていることがわかります。

   ・非常に不満 …… 12.1%
   ・多少不満 ……… 39.9%
   ・まあ満足 ……… 38.1%
   ・満足 ……………… 8.1%
   ・不明 ……………… 1.8%
 
不満を感じている内容としては、以下の項目がありますが、持家に比べ(持家の不満率37.9%)借家が52.0%とやはり高くなっています。

   ・高齢者等への配慮
   ・住宅の防犯性
   ・省エネルギー対応
   ・地震、台風時の住宅の安全性
   ・収納スペース
   ・住宅の断熱性や気密性
   ・外部からの騒音などに対する遮音性
   ・住宅の傷みの少なさ
   ・火災時の避難の安全性
   ・住宅の維持や管理のしやすさ
   ・住宅の広さ、間取り
   ・居間など主たる居住室の採光

大家さんとしては、不満要因を低下させる事が入居率の向上にもつながることもありますので、このようなデータにも注意していく必要があると思います。


住宅タイプ別の不満率(調査結果原文より抜粋)

住宅タイプ別に住宅に対する不満率をみると、持・借別では持家で37.9%、借家で52.0%と借家で依然高くなっている。平成10 年調査では、住宅に対する不満率は持家で42.9%、借家で56.8%であり、不満率はそれぞれ5.0 ポイント、4.8 ポイント減少している。

持家の中では、「一戸建・長屋建」で38.2%、「共同住宅」で36.0%であり、平成10年調査(一戸建・長屋建:42.7%、共同住宅:44.5%)と比較すると、「一戸建・長屋建」の不満率が「共同住宅」より高くなっているのが特徴である。借家の中では、最も不満率が高いのは「民営賃貸住宅(一戸建・長屋建)」で61.2%、次いで「民営賃貸住宅(共同住宅・木造)」の56.9%、「公団・公社等の賃貸住宅」の53.9%、「都道府県・市区町村営賃貸住宅」の52.8%の順になっている。

住宅の各要素に対する不満率をみると、すべての項目について借家での不満率が持家の不満率を上回っている。持・借間の不満率の差は「外部からの騒音などに対する遮音性」が19.1 ポイントと最も大きく、次いで「換気性能」、「住宅の断熱性や気密性」、「住宅の広さ・間取り」、「火災時の避難の安全性」、「住宅のいたみの少なさ」、「冷暖房の費用負担などの省エネルギー対応」の順であり、これらの項目は全て持借の差が10 ポイントを超えている。これに対して、「住宅の維持や管理のしやすさ」、「居間など主たる居住室の採光」、「地震・台風時の住宅の安全性」では持借の差は小さい。

持家の中で、「一戸建・長屋建」と「共同住宅」を比較すると、「収納スペース」、「住宅の広さ・間取り」、「換気性能」、「外部からの騒音などに対する遮音性」といった要素については「共同住宅」の不満率が高くなっている。また「住宅の断熱性や気密性」、「地震・台風時の住宅の安全性」、「冷暖房の費用負担などの省エネルギー対応」については「一戸建・長屋建」での不満率が高くなっている。

借家の中では、「民営賃貸住宅(一戸建・長屋建)」では多くの項目で不満率が高くなっているのに対して、「民営賃貸住宅(共同住宅・非木造)」では多くの項目で不満率が低い。




相続の基礎知識
 -相続とは
 -相続の手続きと流れ
 -相続財産とは
 -法定相続とは
 -法定相続分の計算方法
 -遺産の取得と放棄

相続税の基礎知識
 -相続税とは
 -みなし相続税とは
 -相続税の計算方法
 -相続税の申告
 -延納と物納

財産評価の基礎知識
 -財産の種類と評価
 -宅地の評価
 -住宅の評価
 -特殊な不動産の評価
 -農地の評価

遺産分割の基礎知識
 -遺産分割
 -遺言による遺産分割
 -協議による遺産分割
 -調停及び審判
 -特別受益と寄与分

遺言の基礎知識
 -遺言の必要性
 -遺言について
 -遺言書の種類と内容
 -その他の遺言知識

相続対策三原則
 -相続税対策
 -納税資金対策
 -争族対策

 -事後対策について

相続対策の手法
 -法人の設立
 -自社株式の対策
 -生命保険の相続対策
 -養子縁組の対策

生前贈与による対策
 -基礎控除の利用
 -配偶者控除の利用
 -住宅取得資金の贈与
 -生命保険料を贈与する
 -相続時精算課税の対策

不動産の相続対策
 -土地の有効活用
 -アパートマンション経営
 -その他の有効活用
 -事業用資産の買換特例
 -低収益物件の再生
 -貸宅地の整理
掲載されている情報は、執筆時の法令と一般的な事例に基づいており、法改正等に対応できていない場合や、具体的な事案にはあてはまらない場合があります。当サイトの情報を下に行った行為については、当サイトの管理者(高田吉孝)及び(株)青山財産ネットワークスは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
Copyright2004 y.takada. 参考文献一覧
記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。