高田吉孝のブログ

平成15年分 相続時精算課税制度の活用状況

9月2日に投稿した記事の修正及び一部追加です。
財務省 税制調査会第18回総会(10月26日)の資料の参考資料
平成15年分 相続時精算課税制度の活用状況について
へのリンクを追加します。

財務省は、8月31日平成15年分相続時精算課税制度に係る贈与税の申告実態調査 調査結果の概要について公表しました。

従来の制度<暦年贈与>での生前贈与は基礎控除が小さいことなどから贈与税が高くなるとされ、親から子への資産の移転はあまり進まず、相続による移転がほとんどでした。そこで、生前の資産移転を促そうと昨年1月に新制度<相続時精算課税制度>が導入されました。

今回の発表で、2003年度の親から子への資産移転額が約1兆2千億円に達したことが明らかになりました。

平成15年分の贈与税の申告状況からみた相続時精算課税の利用状況

記事がお役に立ちましたらランキングに
ご協力お願いいたします。
人気blogランキング




相続の基礎知識
 -相続とは
 -相続の手続きと流れ
 -相続財産とは
 -法定相続とは
 -法定相続分の計算方法
 -遺産の取得と放棄

相続税の基礎知識
 -相続税とは
 -みなし相続税とは
 -相続税の計算方法
 -相続税の申告
 -延納と物納

財産評価の基礎知識
 -財産の種類と評価
 -宅地の評価
 -住宅の評価
 -特殊な不動産の評価
 -農地の評価

遺産分割の基礎知識
 -遺産分割
 -遺言による遺産分割
 -協議による遺産分割
 -調停及び審判
 -特別受益と寄与分

遺言の基礎知識
 -遺言の必要性
 -遺言について
 -遺言書の種類と内容
 -その他の遺言知識

相続対策三原則
 -相続税対策
 -納税資金対策
 -争族対策

 -事後対策について

相続対策の手法
 -法人の設立
 -自社株式の対策
 -生命保険の相続対策
 -養子縁組の対策

生前贈与による対策
 -基礎控除の利用
 -配偶者控除の利用
 -住宅取得資金の贈与
 -生命保険料を贈与する
 -相続時精算課税の対策

不動産の相続対策
 -土地の有効活用
 -アパートマンション経営
 -その他の有効活用
 -事業用資産の買換特例
 -低収益物件の再生
 -貸宅地の整理
掲載されている情報は、執筆時の法令と一般的な事例に基づいており、法改正等に対応できていない場合や、具体的な事案にはあてはまらない場合があります。当サイトの情報を下に行った行為については、当サイトの管理者(高田吉孝)及び(株)青山財産ネットワークスは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
Copyright2004 y.takada. 参考文献一覧
記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。