国税庁は、平成14年中に相続又は遺贈により財産を所得した者について、平成15年10月31日までに提出された申告書に係る申告事績を公表しました。 それによると、死亡者数は約98万人となっており、このうち相続税の申告対象となったのは、44,370人であるとの事。 課税割合(死亡者のうち相続税の申告対象となった人の割合)は4.5%で、相続税の基礎控除額について改正のあった平成6年以降で最も低い水準となっています。 主な相続財産の額は、土地が約7.1兆円(58.7%)、現金・預金等が約2億円(16.7%)、有価証券が約1億円、家屋が0.6億円となっており、土地は、地価の下落を反映してか、平成4年分の75.9%から10年連続の減少となっています。 記事がお役に立ちましたらランキングに ご協力お願いいたします。 人気blogランキング