高田吉孝のブログ

来年4月からの金融一体課税の導入は先送り

以前(2004.9.19)金融一体課税については、株配当などが先行導入される方針と書きましたが、政府税制調査会の基礎問題小委員会は、預貯金の利子や株式譲渡益、配当など金融所得の一体課税について、来年4月からの導入は見送る方向で一致したようです。

石弘光・政府税調会長は、金融機関との実務面の調整に時間がかかるので、2005年度税制改正答申に盛り込むのは難しいとの認識を示したとの事です。

金融一体課税「金融所得の一体課税」は、個人の金融商品取引で発生する損益をひとまとめにして課税しようというもので、個人貯蓄を株式や投資信託などの投資に向け、金融市場を活発化させようというもので、以下のようなメリット・デメリットがあると言われています。

<メリット>

・損益通算で税額を圧縮することができるようになる。

<デメリット>

・金融所得を正確に把握するために、納税者ごとに番号をつけて管理する「納税者番号制度」の導入が検討されており、プライバシー保護の問題がある。

・現行では非課税である債券の譲渡益も課税対象となる。 など

今のところ、一体課税の対象となるのは、預貯金・株式・債券・投資信託の4種類で、ゴルフ会員権や土地などは対象外となっています。

制度がどうなるのか、税率がいくらになるのかなど、これからの成り行きには注意が必要ですが、損益通算で税金が安くできるというメリットを強調して、「納税者番号制度」の導入を図ろうとするのではないでしょうか??


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