高田吉孝のブログ
週刊エコノミスト2015年4月14日号 特集：土地投資の極意 賃貸住宅経営の危機
４月６日（月曜日）発売の週刊エコノミスト 4/14号 に、２月のセミナー内容の一部を寄稿させていただきました。
当初は、３ページの予定だったのですが、誌面の都合で２ページになってしまいました。２〜３週間後に、元原稿も併せてアップしようと思います。そのうち動画にもする予定です・・・
エコノミストさんには昨年も数回記事を掲載していただきましたが、今回は、エコノミストさんのＷｅｂの”ピックアップ”にも名前入りで掲載いただいたので嬉しい限りです。
セミナーでは、首都圏でも東京オリンピック（宴）の後には賃貸氷河期がくる！という内容で、２０２０年以降は東京でも人口が減少し、首都圏の人口構成の推移を紹介し、２０３０年（１５年後）には、賃貸や購入の主な新規住宅需要層である２０歳〜４９歳の人口が大幅に減少すると紹介しました。
上記グラフは、２０３０年の予測ですが、週刊誌の方には、少し早めの２０２５年のグラフを掲載させていただきました。
１０年後でも、首都圏の２０歳〜４９歳の人口合計は、現在（２０１５年）の１４７７万１０００人から、１２４６万８０００人となり、２００万人以上減少すると推計されています。
にもかかわらず、相続税対策を切り口にした賃貸住宅営業の成果？により、消費増税により住宅の着工件数が減少する中でも、賃貸住宅の着工だけは増加している為、需要が減り続けていく中、供給だけが止まらないのであれば、首都圏でも将来的（２０２０年以降悪化が顕著になり早ければ２０２５年）に賃貸氷河期が訪れると言っても過言ではないのではないでしょうか。
併せて、賃貸住宅の建築を推進している要素であると考えられる『３０年一括借り上げ』の落とし穴のひとつである、気付きにくい「解約」の条文についても、事例を交えて紹介させていただています。
ちなみに、３０年後の２０４５年には、２０歳〜４９歳の人口は、１０００万人を割っている事でしょう・・・
|
|
|
