景況感の回復も後押しとなり、賃貸住宅の建設が増えています。
2013年度は、消費税増税前の駆け込み需要もあった為、賃貸住宅以外の建築も増加しました。
しかし、国土交通省が31日発表した2014年1〜6月（上期）の新設住宅着工戸数は、前年同期比3．4％減の43万5777戸と4年ぶりのマイナス（注文住宅など「持ち家」が11．9％減、マンションや建売住宅の「分譲住宅」は11．8％減）となりましたが、
アパートなど「貸家（賃貸用住宅）」は、11．7％増の17万6291戸と消費税増税後の反動をものともせず増加となっています。
来年1月からの相続税増税を意識した節税対策の一環として、賃貸住宅の着工が増えているのは、新聞や雑誌での報道の通りだと思います。
それらを反映してか、私のブログ（ホームページ）を見ていただいて相談のメール等をいただく件数も増えています。
サブリース（家賃保証）契約における問題点をＬ社の大幅家賃減額の事例やサービス付高齢者向け住宅の有効活用の注意点の記事の中で多く掲載してきた効果かサブリースがらみの相談が多くなりました。
賃貸住宅の着工の増加要因は、前出の来年からの相続税の増税の影響（それを口実にしたハウスメーカー（建築会社）の営業攻勢）が主要因であるのは間違いありませんが、安易に数億円の借入を行い、やる必要のない相続対策（賃貸住宅の建築）をやってしまうのは、“サブリース契約（家賃保証）”と言う仕組みが実態（将来の予測含め）以上の安心感をオーナー（建築主）に与えているせいでしょう。
誤解を招く前に、言っておきますが、私はサブリース（家賃保証）の仕組みを否定しているのではありません。サブリース（家賃保証）は、使い方と契約の内容によっては有効活用（手間ひまの軽減＆収支の安定等）にとっても有効な手段です。
私が問題視しているのは、建築を提案する側が、サブリース契約のリスクを完全に説明せず、長期的に安心であるものと思わせ（幻想）ている点です。
サブリース契約における注意点の詳細については過去のブログを読んでいだだければと思いますが、最近つくづく“ひどい”と思う内容は、サブリース契約書の“契約の解除”に関する条文です。
“３０年一括借り上げ”は今やめずらしいものではありませんが、数社は大々的に３０年間の安定した賃貸経営をアピールしています。
そのように大々的に３０年一括借り上げを謳っている会社の契約書の“契約の解除”に関する条文は、このように※なっています。
※全ての契約書を確認した訳ではありませんので、全ての契約がこうだとは言い切れませんが、最近相談を受けたものはほとんど（解約予告期間は６か月のものも多い）このような内容となっています。
〇〇社の契約書の場合、たった“３ヶ月”の予告期間で安心のはずの３０年一括借り上げが解除できます。▲▲社の契約書の場合は、家賃の値下げに応じない場合は、“直ちに”３０年一括借り上げが解除できてしまいます。
わかり易く言うと、オーナーが家賃の値下げに応じなければ、サブリース会社から簡単に契約の解除ができると言う事です。
契約をする際には、この条文については、きちんと説明していなのか、相談を受けた方は皆、契約する時には気づいていなかったと言っていました。
全く説明をしない事はないと思いますが、セールスマンが、オーナーを心配さすような言い回しをせず（うまくごまかして）説明しているのでしょう。
このテーマで書き始めるとどんどん書きたくなってきたので、続きは次回をさせていただきます。
