高田吉孝のブログ

消費税改正時(5%から8%への消費税率の引き上げ)における注意点など・・・

 平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(「消費税法改正法」)が成立し、公布されたことにより、いよいよ来月1日(平成26年4月1日)から消費税率が8%に引き上げられます。
 
消費税の引き上げ
 
 そして、さらにその1年半後の平成27年10月には消費税率が10%へと2段階での税率引上げが実施される予定となっており、税率が2段階で引き上げられることで、経過措置等への対応に注意が必要となります。 
 
 経過措置については以前にも少しブログ書きましたが、改めて消費税の増税時における“実務上の留意点”について、一部ですが解説したいと思います。

【消費税引上げに伴う実務上の留意点】
消費税実務上の注意点
【消費税引上げに伴う不動産賃貸の賃借料に係る適用税率】

26年4月分賃貸料(家賃等)の消費税率は3月に受領しても8%が適用されます!

国税庁消費税室から平成26年1月20日に「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が通達され、賃貸料(家賃等)に係る適用税率について公式見解が示されましたので紹介します。
 
平成25年10月1日以後に締結する賃貸借契約書において、月極の賃貸料の支払期日が、
 
〜扱遏○日としているケースと⇒盞遏○日としているケースの場合、施行日前後の平成26年3月分と4月分の賃貸料に適用する税率は、以下の表のとおり取り扱うことになっており、資産の譲渡等の時期と適用税率とは必ずしも一致しませんので注意する必要があります。
 
※支払期日が…

 〜扱遏○日としているケース  ⇒  8%

4月分賃貸料は、施行日以後の資産の貸付けの対価として受領するものですから、施行日前の3月中に受領していても4月末日における税率(8%)が適用されます。

◆〕盞遏○日としているケース  ⇒  5%

3月分賃貸料は、施行日前の資産の貸付けの対価として受領するものですから、 施行日後の4月中に受領していても3月末日における税率(5%)が適用されます。

【前受金等の処理に関する注意点】
 
消費税の前受金等の処理に関する注意点




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