高田吉孝のブログ

消費税増税後も貸家の着工件数は増え続けるのか?

東京都が6日に発表した2013年および2013年12月の新設住宅着工統計によると、

2013年の新設住宅着工戸数は144,562戸(前年比2.6%増)と、4年連続で増加。

 持家は21,548戸(同10.4%増)と2年連続の増加
 貸家は57,957戸(同5.9%増)と3年連続で増加
 分譲住宅は64,113戸(同2.3%減)と4年ぶりの減少

201312月の新設住宅着工戸数は13,100戸(前年同月比17.9%増)と3ヵ月ぶりの増加。

 持家は
1,919戸(同15.0%増)
 貸家は
6,036戸(同42.6%増)
 分譲住宅は5,128戸(同1.0%減)と3ヵ月連続の減少

となっています。

その中で、ちょっと気になったのが、12月の貸家の着工戸数です。なんと前年同月比42.6%の増加となっています。
 
消費税の増税に対する工事請負契約の経過措置(指定日2013年10月1日前日以前に契約した場合は、引き渡しが4月1日以降になっても5%)の影響もあるのだと思います。

アベノミクス効果による景況感の回復や、平成27年からの相続税の増税による相続対策も関係しているのかもしれませんが、貸家の着工戸数は3年連続で増加となっています。

次のグラフは、1月のセミナーで使用した資料『首都圏の
新設住宅着工戸数と世帯数の増加数の推移と受給ギャップ』です。

首都圏の新設住宅着工戸数と世帯数の増加数の推移
 
2006年までは右肩上がりだった首都圏の住宅着工戸数は、姉歯問題(姉歯秀次・元建築士やヒューザーなどが引き起こした耐震強度偽装事件)がきっかけとなった建築基準法の改正の影響により2007年に大幅に減少し、更に不動産のミニバブルの崩壊、リーマンショックにより2009年にはピーク時(2006年)の60%程度まで落ち込みました。


 その後増加に転じ、昨年(2013年)は2001年レベルの水準にまで回復しました。

※このグラフは首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の合計数字です。冒頭の数字データは、東京都だけの戸数です。

 今後、特に消費税増税後どのような推移になるかが非常に気になるところですが、最も注目したい点が、グラフ際下段の「新設住宅着工戸数と世帯数増加数のギャップ」【住宅の需給ギャップ】です。

つづく





相続の基礎知識
 -相続とは
 -相続の手続きと流れ
 -相続財産とは
 -法定相続とは
 -法定相続分の計算方法
 -遺産の取得と放棄

相続税の基礎知識
 -相続税とは
 -みなし相続税とは
 -相続税の計算方法
 -相続税の申告
 -延納と物納

財産評価の基礎知識
 -財産の種類と評価
 -宅地の評価
 -住宅の評価
 -特殊な不動産の評価
 -農地の評価

遺産分割の基礎知識
 -遺産分割
 -遺言による遺産分割
 -協議による遺産分割
 -調停及び審判
 -特別受益と寄与分

遺言の基礎知識
 -遺言の必要性
 -遺言について
 -遺言書の種類と内容
 -その他の遺言知識

相続対策三原則
 -相続税対策
 -納税資金対策
 -争族対策

 -事後対策について

相続対策の手法
 -法人の設立
 -自社株式の対策
 -生命保険の相続対策
 -養子縁組の対策

生前贈与による対策
 -基礎控除の利用
 -配偶者控除の利用
 -住宅取得資金の贈与
 -生命保険料を贈与する
 -相続時精算課税の対策

不動産の相続対策
 -土地の有効活用
 -アパートマンション経営
 -その他の有効活用
 -事業用資産の買換特例
 -低収益物件の再生
 -貸宅地の整理
掲載されている情報は、執筆時の法令と一般的な事例に基づいており、法改正等に対応できていない場合や、具体的な事案にはあてはまらない場合があります。当サイトの情報を下に行った行為については、当サイトの管理者(高田吉孝)及び(株)青山財産ネットワークスは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
Copyright2004 y.takada. 参考文献一覧
記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。