東京都が6日に発表した2013年および2013年12月の新設住宅着工統計によると、
2013年の新設住宅着工戸数は14万4,562戸（前年比2.6％増）と、4年連続で増加。
持家は2万1,548戸（同10.4％増）と2年連続の増加
貸家は5万7,957戸（同5.9％増）と3年連続で増加
分譲住宅は6万4,113戸（同2.3％減）と4年ぶりの減少
2013年12月の新設住宅着工戸数は1万3,100戸（前年同月比17.9％増）と3ヵ月ぶりの増加。
持家は1,919戸（同15.0％増）
貸家は6,036戸（同42.6％増）
分譲住宅は5,128戸（同1.0％減）と3ヵ月連続の減少
となっています。
その中で、ちょっと気になったのが、12月の貸家の着工戸数です。なんと前年同月比４２．６％の増加となっています。
消費税の増税に対する工事請負契約の経過措置（指定日2013年10月1日前日以前に契約した場合は、引き渡しが4月1日以降になっても5％）の影響もあるのだと思います。
アベノミクス効果による景況感の回復や、平成27年からの相続税の増税による相続対策も関係しているのかもしれませんが、貸家の着工戸数は3年連続で増加となっています。
次のグラフは、1月のセミナーで使用した資料『首都圏の新設住宅着工戸数と世帯数の増加数の推移と受給ギャップ』です。
２００６年までは右肩上がりだった首都圏の住宅着工戸数は、姉歯問題（姉歯秀次・元建築士やヒューザーなどが引き起こした耐震強度偽装事件）がきっかけとなった建築基準法の改正の影響により２００７年に大幅に減少し、更に不動産のミニバブルの崩壊、リーマンショックにより２００９年にはピーク時（２００６年）の６０％程度まで落ち込みました。
その後増加に転じ、昨年（２０１３年）は２００１年レベルの水準にまで回復しました。
※このグラフは首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の合計数字です。冒頭の数字データは、東京都だけの戸数です。
今後、特に消費税増税後どのような推移になるかが非常に気になるところですが、最も注目したい点が、グラフ際下段の「新設住宅着工戸数と世帯数増加数のギャップ」【住宅の需給ギャップ】です。
つづく
