予想以上の反響で、申し込み受付をストップ（キャンセル待ちのみ受付）していました。今週からのセミナー
相続対策ビジネスから地主さんを守るためのセミナー
『やってはいけない相続対策〔地主編〕』
ですが、23日の新宿会場には、定員３０名に対し、キャンセル待ちの方を含め既に110名超の申し込みがありました。幸いにして、隣の会場が空いていましたので急遽手配しました。
ただ、会場の据付の大型スクリーンが2部屋の真ん中にきてしまうので、これから会場レイアウトを考えなければいけない状況です。
さて偶然ですが、セミナーの内容にも少し関連がある私（高田）の取材記事が
明日（1月21日）発売のエコノミストの43ページに、『土地活用の落とし穴』と言う内容で掲載されています。ページの都合やエコノミストさんの編集都合上、簡素化されてはいますが、大筋実話を元にお話をさせていただきました。
店売りでの週刊のビジネス誌としては、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミスト、週刊東洋経済の三誌は有名で、毎週何かの“特集”を組んでいます。
アベノミクス効果と東京オリンピック開催決定で、不動産が活況です。リーマンショック前の不動産ミニバブルの状況までは至っていませんが、都心の収益物件の利回りは下がり続けています。もともと慢性的に物件不足だったところに、金融緩和、建築費の高騰、オリンピックの決定、景況感の改善、相続税の増税も？が重なり、需要が高まり完全な売り手」市場となっています。
6日に発売された「週刊東洋経済」は、『不動産動き出す』と言う特集で、海外ファンド勢の動向やマンション市場動向などが詳しく解説されていました。
セミナーでも、『土地活用、収益不動産投資は、本当に有価証券投資より安全か？』という部分で、ＪーＲＥＩＴとアパート投資との比較をやる為に、今回ＪーＲＥＩＴの日本ビルファンドを少し勉強しました。
つづく
