高田吉孝のブログ

太陽光発電電力の買取価格の大幅値下げ発表で、駆け込み需要が発生か?

今週18日に経済産業省が、再生可能エネルギーの“固定買取制度”の中でも高価格の買取価格となっている太陽光(ソーラー)発電電力の買取価格(電力会社へ買取を義務付けている価格)を大幅に下げるとの方針を発表しました。

 現在(平成25年度) 10kW以上 37.8円(税込) を
      平成26年度           34円
      平成27年度           30円  へと20%程度下げる方針であると発表しました。

平成25年度の買取価格 ※資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの固定価格買取制度ガイドブックより抜粋

図1

 2004年(平成16年)から始まった太陽光発電の補助金制度(2005年で一旦終了し2009年から復活)や2009年(平成21年)からの余剰電力買い取り制度などの後押しを受けて、着実に広がってきた太陽光発電ですが、2012年 7月から始まった再生可能エネルギーの“固定買取制度”と、その認定を受けた太陽光発電(10kW以上)設備に対する“グリーン投資減税”により、大きな広がりを見せていました。


 平成26年以降の買取価格にも注目が集まっていましたが、大幅な買取価格の引き下げ方針の発表により、駆け込み需要が発生しそうです。

再生可能エネルギーとは、法律(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律)でエネルギー源として永続的に利用することができると認められているもので、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー、太陽熱発電、波力発電、海洋温度差発電などがあります。

 今回の発表は、高コストの太陽光発電に偏った再生エネルギー導入促進の現状を見直すもので、経済産業省は、風力発電や地熱発電を推進する方針を取り入れたエネルギー基本計画を年内にまとめるとしています。


 以前は、太陽光(ソーラー)発電と言えば、自宅の屋根や屋上に設置するものと言うのが一般的でしたが、今では、野立て(更地に基礎から設置)ソーラー発電、メガソーラー発電、ソーラーシェアリング、太陽光発電事業者への屋根貸し、そして金融商品としての太陽光発電ファンド(「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用して大型太陽光発電所に投資をした人が、売電収入を原資とする配当を出資割合に応じて平等に受ける事ができる金融商品)まで、色んな形態があります。


   2013年(平成25年)度の太陽光発電事業の買取価格

出力

10kW以上

10kW未満

(余剰買取)

買取価格

37.8円

38円

買取期間

20年間

10年間


 ※適用される買取価格は設備コストなどを考慮し毎年度見直しされますが、一度適用された価格は買取期間中ずっと適用されます。平成24年度の10kW以上の買取価格は42円でしたが、太陽光発電設備の価格低下などを考慮し、今年度の買取価格は37.8円になったと言われています。


 20年間の固定期間買取を受ける為には、10kW以上の規模の発電量が必要となります。一般家庭の屋根や屋上などに取り付けられている太陽光発電は、おおむね2kWから4kW程度です。

 最近、グリーン投資減税による税制支援を受け、市街化調整区域など有効活用できない土地や、大きな屋根へ50kW未満の設置を提案する事業者も増えてきました。野立て(更地に基礎から設置)の太陽光発電の場合、300坪で約50kW、投資額約2000万円(利回り9〜10%)と言われています。

グリーン投資減税による税制支援

概要

再生可能エネルギーの“固定価格買取制度の認定”を受けた太陽光発電設備(10kW以上)又は風力発電設備(1kW以上)を取得し、その後1年以内に事業の用に供する場合

対象者

青色申告書を提出する個人又は法人

内容

以下のいずれか一方の税制優遇措置が受けられます
 |羮企業者に限り、取得価額の7%相当額の税額控除
 普通償却に加えて取得価額の30%の特別償却又は即時償却

※平成2541日〜平成27331日までは即時償却

(取得価額の100%全額一括償却)が可能

適用期間

平成2541日〜平成28331日まで


 一部の事業者では、“即時償却”による節税効果をアピールし営業を推進しているケースが見受けられますが、“即時償却”が適用されるのは、個人の場合、太陽光発電による売電収入が事業所得として認められる場合であり、給与所得者でも「出力50kW以上、高圧接続なら事業所得になる」とも言われていますが、課税当局は正式には認めていません。実際に導入を検討する場合は、税理士や詳しい専門家又は所轄の税務署に確認する事をお勧めします。

 国税庁ホームページの質疑応答事例に以下の場合についての回答要旨が掲載されています。


自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
 
  →他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合を除いては雑所得

賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
 
  →不動産所得に係る収入金額に算入

自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
 
  →発電される電力が事業所得を生ずべき業務の用に供されている場合は事業所得の付随収入 となる(減価償却費の額は、合理的な基準による使用割合により按分する)





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