最近やたらと、週刊誌等での相続特集を見かけます（今週は、エコノミストが『相続とお金のトラブル』という特集でした）。以前別の雑誌社の方に聞いたのですが、やはり“相続特集”は売れ行きが良いので、各社定期的に特集を組むそうです。
平成27年からの税率構造の見直し（最高税率55％）と基礎控除の引き下げによる増税の影響もあって、巷では、大増税時代を煽って、過度な対策（自社の商品のセールス）を勧めるセミナーも多く開催されています。そんな影響もあってか、相続税を過度に心配しすぎている方が増えたように思います。
先週、私は『法人活用』をテーマにした内容で、講演させていただきました。 
そのセミナーの終了後に相談を受けた方は、相続対策の為に自宅を賃貸併用アパートにしたが、それだけで大丈夫でしょうか？という内容でした。
その場で、ざっと計算したところ、小規模宅地の評価減はあまり適用できませんが、土地・建物の評価に比べ、借入金の額が大きかったので、『そんなに心配しなくて大丈夫ですよ』とお話ししましたが、相続税の増税を非常に気にされていました。
今回の方に限らず、最近似たような（相続税の増税を気にしていてたが、実際、増税後の相続税は２００万円程度の）相談が続きました。確かに数百万円の相続税でも人によっては高額なので、節税したくなるのでしょうが、その為に何千万円もの借入（ほぼ全額）をして、利回りの低い事業を行うのは、リスクが高すぎます。もっと他に良い対策があるはずです。
