消費税率の引き上げ（平成26年4月1日から8％）が迫ってきています。国税庁のホームページにも『消費税率等に関する経過措置』の取り扱いＱ＆Ａが公開され、
ハウスメーカーなども「消費税率引上げに伴う経過措置Ｑ＆Ａセミナー」などと題し、セミナーを開催し、引き渡しが新税率施行日以降となっても旧税率（5％）が適用される『指定日』である平成25年10月1日の前日以前の工事請負契約を勧めています。
実際、最近お客様から、この関係（消費税が上がる前の工事について）の相談をよく受けます。
私の基本的な考えは、「3％の消費税ＵＰの為に無理をして（必要のない工事）まで『指定日』前日以前に請負契約をする必要はない。」「今は工事も混んでいて、価格も安くないので、工事が必要な時期（消費税8％後）に価格競争させれば3％くらい値下げは可能だと思う。」です。
先日も、あるお客様から「消費税が上がる前に、大規模修繕工事の請負契約をした方が良いでしょうか？」という問い合わせをいただき、確認したところ、まだ必要のない工事でした。その物件は３〜４年ほど前に屋上と外壁を中心に本格的な大規模修繕工事をしたばかりで、今は特に問題はないにもかかわらず、いずれやる必要が出てくるので、『指定日』の前日以前に請負契約を結んで、ゆっくり工事をしましょうという工事業者からの提案に乗せられた典型的なパターンでした。
数多くある経過措置の中でもう一つ、実務上で対応したケースですが、
『資産の貸付け（賃貸借契約・リース契約等）に関する経過措置』“事務所やビル・建物の賃貸借契約やリース契約についても、平成25年9月30日までに契約した場合で、平成26年4月1日以後、引き続きその賃貸借契約を行っていれば5％の税率が適用される”件です。
建物の賃貸借等について、消費税における「資産の貸し付けに関する経過措置」を適用する為には、
平成8年10月1日から平成25年10月1日『指定日』の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約であり、その契約の内容が次の�ゝ擇哭◆△泙燭廊ゝ擇哭�に掲げる要件に該当し、契約の相手方に対して適用を受けた旨の通知をすることが必要です。
�，修侶戚鵑坊犬觧饂困梁濾佞韻隆�間及びその期間中の対価の額が定められていること
�∋�業者が事業の変更その他の理由により対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
�７戚鶸�間中に当事者の一方または双方がいつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないこと、その他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること
一般的な建物賃貸借契約では、契約書の中に上記�´△里茲Δ糞�載があっても借地借家法32条（借賃増減請求権）が優先される為、法的には有効とは言えませんが、この「経過措置」に限って言えば、有効となっています。
なので、事情を理解してくれ協力してくれる借家人なら、契約書上は上記の記載（当事者間の契約上、対価の額の変更を禁止）にすれば、経過措置の対象となり、8％への引き上げの施行日が過ぎても、契約期間中の消費税は5％になります。
