私もセミナーで利用する事がある総務省統計局の『空き家戸数・空き家率』のデータですが、今年(平成25年)が5年毎の調査の年にあたり今年の10月に調査(総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」)を実施するという事で、総務省統計局がお知らせサイトを公開しています。
第1回調査は昭和23年に行われ、その後5年ごとに実施されており、今回は14回目の調査になります。
総務省ホームページより画像転載
全国で空き家が余り、毎年その数は増え続けています。
最近は、景況感の改善と消費税率のUP前の駆け込みの影響で、新規住宅着工件数も延びています。2013年の上期は、持ち家が11.4%増、貸家は7.3%増、分譲住宅も8.1%増(ともに前年同期比)でした。
先週のニュースですが、消費税率引き上げ後の住宅需要の落ち込みを防ぐため、国土交通省は長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の9割としている融資の上限(融資率)を2014年度から一時的に撤廃する検討に入ったとの報道がありました。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能になります。
人口の減少は既に始まっています。にもかかわらず住宅の供給は増え続けています。国交省主導で、高齢者向けには、高齢者向け住宅を、人口分布的に最後の需要層である団塊ジュニアには持ち家の推進策が図られます。土地持ち資産家は相続税対策のため、貸家を建て続けるでしょう。そして投資ファンドなども貸家を供給していくでしょう。
人口減少は決定的な事実です。即効性のある対策が打ち出されても住宅需要に結びつくまでは相当なタイムラグがありますので、移民政策でもしない限り家の需要が減る(家が余る)事は確実だと思います。
経済の動向、株式や為替の予測は難しいですが、人口減少による土地(家)需要の予測は難しくはないと思います。
つづく