土曜日（8/10）の朝刊を見た方は多いと思いますが、9日の財務省の発表によると、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で1000兆円を突破したとの事。
国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになると記事には書かれていましたが、国の借金の増加（発表）は毎年のことで、それを聞く国民の危機感は薄いような気がしてなりません。
国の借金は1981年度に100兆円を超え、2000年に500兆円を突破、そして2013年に1000兆円突破しました。借金増加のペースは年々上がっているにもかかわらず、危機感が年々上がっているとは言えないのではないでしょうか？
公的債務のGDP比は国際的にも突出した数字（1位日本238％、2位ギリシャ159％、3位イタリア127％（負債総額から資産を差し引いた純負債で比較しても、日本は2位））にもかかわらず・・・
・日本の公的債務のリスクが強調されるのは増税を主導したい財務省の意向が強く反映されているからだ
・世界最大の債権国である日本は、それほど公的債務を気にする必要はない
・借金の大半（830兆円）を占める国債の多くは日本国内で保有されているから心配ない
など、楽観的とも言える解説も多いが、やはり我が国の借金の大きさはとても楽観視できる状況ではないと思います。
実際には、まだまだ税収を上げる余地もありますので、日本の公的債務がさらに増大したからといって、ただちに日本が財政破綻を引き起こす可能性は低いとは思います。
しかし、日本の財政の改善が図られず、グローバルな金融市場において、いざ日本の財政が危険であると「認識」されると、ヘッジファンドなどが国債の先物市場で売りを本格的に仕掛け、現物保有者の一部がこれに追随すれば、国債の価格をあっという間に下落し、金融機関にとって大打撃となり、日本発の金融危機の勃発も起こり得るかも知れません。
個人的には、いつか“何か”起こらないと日本のこの異常な状態は改善されないと思っています。
“いつ”“何が”起こるかは具体的にはわかりませんが、やはりそういう事態への備えも考えておく必要があるのではないでしょうか。
つづく
