単純計算ですが、課税資産２０億円に対して、一次二次合わせると合計８億２９４０万円の相続税（現行税制より合計＋４８９０万円）となり、トータルの税率（８億２９４０万円／２０億円）は４１．４７％となり、何もしなければ財産の４０％がなくなってしまいます。
そう考えると、なんとか相続税の節税をしなければと考えてしまいます。また土地を持っている為、なんとか有効活用ができないかと考えているところへ、
「アパートやマンションを建てましょう。」「サービス付き高齢者向け住宅を建てましょう。」「相続税が大幅に節税できますよ」
という甘い言葉に惑わされて、安易に（建ててはいけない場所やサ高住の真のリスクに気づかずに）全額借入で建築を行い、相続税の節税には成功しても相続後に借入負担によるキャッシュフロー悪化により財産を減らしてしまっては何の為の相続税対策だったのか、やらない方が良かったという事になってしまいます。
その辺の事は、第１回目から３回目にも書きましたので、今回はもう少し課税資産の少ない方にターゲットを絞った話を書いてみます。
今回の税制改正の影響は、さきほどの２０億の相続税の計算では、一次相続では＋２４９０万円でした。４億３４４０万円を払う人にとって＋２４９０万円（増加率５．７％）が、巷のセミナーで大げさにいう程、そんなに大増税でしょうか？？？もともと税負担が大きいので・・・
それより、基礎控除の引き下げにより今までは相続税がほとんどかからなかった人、例えば、現行税制では上記の家族構成で課税資産が８０００万円までなら相続税は非課税でしたが、２７年以降は１７５万円，課税資産が１億円の場合、現行税制での一次相続税は１００万円だが２７年以降は３１５万円となり、増加率では３１５％（約３倍）と言うことになります。
そこで、そういう層の（相続税が心配で少し資金のある）高齢者の方向けに不動産会社などが、ワンルームマンション投資を勧めているケースが増えてきているようです。
老後の年金の足しになり相続税対策にもなると言う事で、最近はセミナーも増えているようです。
サービス付き高齢者向け住宅活用の注意点の記事に続いて、ワンルームマンション投資の注意点について週刊ダイヤモンドさんから取材を受けました。
地主さんが相続対策でアパートを建てるのも同じ事ですが、借入が多すぎると後々家賃の下落や空室によりキャシュフローが悪くなり、投資回収ができなくなります（７月８日に発売となった週刊ダイヤモンド2013/7/13『狙われる老後のカネ』号p38〜p39に事例収支が掲載されていますが、本コラム公開時点では転載不可につき後日ＵＰさせていただきたいと思います）。
人気エリアの好立地の中古マンションを余裕のある自己資金購入するのであれば、相続税効果も取れ、収入も増加するので、それはそれで“有り”だと思います。物件選びさえ間違わなければ大きな失敗はしないでしょう。
しかし、巷で行われているマンション投資セミナーの多くは、借入でどんどんワンルームマンションを買うように勧めますので本当に注意が必要です。借入を主体とした賃貸不動産経営はそんなに甘いものではないと言う事を肝に銘じて欲しいと思います。
