高田吉孝のブログ

相続対策にもなる「法人活用」

　先週のブログで、自民党の参院選公約と相続対策の関係について書こうと思ったのは、いまでも、税金面においては、個人（所得税＋住民税）に比べて有利な法人（特に中小法人）が、更に法人税がさがれば、不動産収入の多い人等にとってはますます「法人活用」が重要になる→財産の多い人にとっては「法人活用」は相続対策にも非常に重要であると言いたかったからです。
法人税率の推移と中小法人の軽減税率

　個人への課税（所得税、相続税等）は増税方向で、高所得者への課税が更に厳しくなるのは間違いないでしょう。それに比べて法人への課税は減税方向であり、財源の問題でなななか減税が実現しない事があっても、法人税が増税になるという事は今の日本の状況からは当面ないと断言しても良いのではないでしょうか。ただ節税目的の資産管理会社に対しては留保金課税制度などの復活が気になったのですこし触れました。

以下は、相続対策の基本で一般的に相続対策の三原則とも言われています。

相続対策の基本


私が行う相続対策も基本は同じですが、更に徹底的に「法人を活用する」事により、相続により財産を大きく減らす事なく、相続を乗り切る事が可能になります。

三原則＋相続対策

今日も時間がなくなってしまいましたので、セミナーで使用しているレジュメだけ貼り付けて解説は次回にします。

法人活用のメリット（相続対策）

納税資金として法人で底地を買い取る

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