高田吉孝のブログ

ついに「悪徳商法」とまで書かれたL社の実態・・・

昨年、「サブリース契約の問題点を考える!」と言うテーマで、一般的なサブリース契約での2年毎の家賃減額要求が常態化している問題と、L社の30年一括借り上げアパートの10年間家賃固定後の大幅家賃減額要求及び一方的な契約解除要求問題を取り上げましたが、そのL社の問題が最近、『FACTA』2月号に大きく取り上げられました。

合体版


 月刊FACTAは、独自の取材に基づく日本の財界・経済界(主に銀行・証券系統)を題材にした疑惑(スキャンダル)や裏事情を誇示した記事の掲載に重点に置いている総合情報誌との事です(ウキペディアより)。

 日本不動産仲裁機構の大谷理事長も全国賃貸住宅新聞1・21号の”サブリース問題を斬る”の取材に応じその実態と対応策をコメントしていましたが、昨年8月の週刊金融財政事情8・13号掲載以降、この問題をマスコミも取り上げるようになったようです。

 確かに「悪徳商法」と書かれても仕方がないとは思いますが、世の中から糾弾を受けて、L社の経営が行き詰まってしまっては、オーナーはもっと大変な事になってしまいますので、私も含め公表する側は注意しなければならないと思います。

 ただ、L社は経営状態を改善する為に、今後もサブリース賃料の値下げ等を要求し続けるでしょうから、オーナーはただ言われるがままに応じるのではなく、強く抵抗する事を覚えなくてはなりません。全国のオーナーが皆抵抗してしまっては、L社は行き詰まってしますでしょうから、それはそれで問題(実際にはあり得ないので、なんとかなっているが・・・)です。それがこの問題の最も難しい部分だと思います。





相続の基礎知識
 -相続とは
 -相続の手続きと流れ
 -相続財産とは
 -法定相続とは
 -法定相続分の計算方法
 -遺産の取得と放棄

相続税の基礎知識
 -相続税とは
 -みなし相続税とは
 -相続税の計算方法
 -相続税の申告
 -延納と物納

財産評価の基礎知識
 -財産の種類と評価
 -宅地の評価
 -住宅の評価
 -特殊な不動産の評価
 -農地の評価

遺産分割の基礎知識
 -遺産分割
 -遺言による遺産分割
 -協議による遺産分割
 -調停及び審判
 -特別受益と寄与分

遺言の基礎知識
 -遺言の必要性
 -遺言について
 -遺言書の種類と内容
 -その他の遺言知識

相続対策三原則
 -相続税対策
 -納税資金対策
 -争族対策

 -事後対策について

相続対策の手法
 -法人の設立
 -自社株式の対策
 -生命保険の相続対策
 -養子縁組の対策

生前贈与による対策
 -基礎控除の利用
 -配偶者控除の利用
 -住宅取得資金の贈与
 -生命保険料を贈与する
 -相続時精算課税の対策

不動産の相続対策
 -土地の有効活用
 -アパートマンション経営
 -その他の有効活用
 -事業用資産の買換特例
 -低収益物件の再生
 -貸宅地の整理
掲載されている情報は、執筆時の法令と一般的な事例に基づいており、法改正等に対応できていない場合や、具体的な事案にはあてはまらない場合があります。当サイトの情報を下に行った行為については、当サイトの管理者(高田吉孝)及び(株)青山財産ネットワークスは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
Copyright2004 y.takada. 参考文献一覧
記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。