昨年、「サブリース契約の問題点を考える！」と言うテーマで、一般的なサブリース契約での２年毎の家賃減額要求が常態化している問題と、Ｌ社の３０年一括借り上げアパートの１０年間家賃固定後の大幅家賃減額要求及び一方的な契約解除要求問題を取り上げましたが、そのＬ社の問題が最近、『ＦＡＣＴＡ』２月号に大きく取り上げられました。
月刊ＦＡＣＴＡは、独自の取材に基づく日本の財界・経済界（主に銀行・証券系統）を題材にした疑惑（スキャンダル）や裏事情を誇示した記事の掲載に重点に置いている総合情報誌との事です（ウキペディアより）。
日本不動産仲裁機構の大谷理事長も全国賃貸住宅新聞1･21号の”サブリース問題を斬る”の取材に応じその実態と対応策をコメントしていましたが、昨年８月の週刊金融財政事情8・13号掲載以降、この問題をマスコミも取り上げるようになったようです。
確かに「悪徳商法」と書かれても仕方がないとは思いますが、世の中から糾弾を受けて、Ｌ社の経営が行き詰まってしまっては、オーナーはもっと大変な事になってしまいますので、私も含め公表する側は注意しなければならないと思います。
ただ、Ｌ社は経営状態を改善する為に、今後もサブリース賃料の値下げ等を要求し続けるでしょうから、オーナーはただ言われるがままに応じるのではなく、強く抵抗する事を覚えなくてはなりません。全国のオーナーが皆抵抗してしまっては、Ｌ社は行き詰まってしますでしょうから、それはそれで問題（実際にはあり得ないので、なんとかなっているが・・・）です。それがこの問題の最も難しい部分だと思います。
