高田吉孝のブログ

平成25年度税制改正 “相続税関連” 小規模宅地等の特例の改正について

平成25年度税制改正大綱で相続税の改正が発表されました。今国会で成立すると、平成27年1月1日以後の相続について、先のブログにも書きましたが、相続税の基礎控除が引下げられ、課税対象者が大幅に増える見込みです。そこで、緩和措置として、小規模宅地等の特例の適用範囲(特定居住用宅地等の限度面積)が拡大され、その他要件の緩和が盛り込まれました。

小規模宅地等の特例の適用範囲(特定居住用宅地等の限度面積)の拡大

被相続人等の自宅の敷地が240平米(限度面積)まで80%減額される特定居住用宅地等(小規模宅地等の特例(評価減))について、限度面積が240屐72.6坪)から330屐別100坪)まで拡大されます(平成27年1月1日以後の相続から適用)。

小規模宅地の評価減適用対象面積の見直し


特定居住用宅地等の要件が緩和

以下の改正は、増税の前年の平成26年1月1日以後の相続から適用となります。

二世帯住宅の場合の要件緩和

 一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分が特例の対象となります。

■老人ホームの場合の場合の要件緩和

 現在は、有料老人ホームに入所している場合には、「自宅は老人ホーム」として扱われるため、元の自宅の敷地については、小規模宅地等の特例の適用が受けられません。


平成25年度の税制改正により、老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等(元の自宅の敷地)も、次の要件が満たされる場合に限り、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例が適用されます。

 イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。

 ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。 





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