高田吉孝のブログ

補助金・税制優遇にまどわされてはいけない!

サービス付き高齢者向け住宅の支援措置(補助金・税制優遇)は、以下の通りですが、はっきり言ってそれほど大きなメリットではありません。確かに支援措置を受けるのと受けないのでは差はありますが、支援措置を受けるためには、下記のように床面積を大きくしなければならいため、その分建築費が高くなってしまいます。

税制優遇にしても、所得税、法人税の割増償却は、5年間多く減価償却がとれるだけであり将来の減価償却額がその分減るので、逆に将来(家賃下落後?)は税負担が増え厳しくなります。

固定資産税や不動産取得税の優遇についても従来から賃貸住宅にも軽減措置(但しアパート等については40岼幣紂砲呂△蠅泙靴燭里如特筆すべきほどではなく、逆に床面積(共用部分含め30岼幣紂砲大きくなりやはり建築費が高くなってしまいます。

・補助金(建設費の1/10,改修費の1/3)を直接補助(上限100万円/戸)
 併設する高齢者生活支援施設(通所介護、訪問介護事業所)にも補助

・所得税、法人税 :5年間にわたり割り増し(40%)償却が可能
  (専有部分25岼幣/戸、10戸以上)
  *耐用年数35年未満28%

・固定資産税    :5年間にわたり税額を2/3軽減  
  (共用部分含め30岼幣紂5戸以上)

・不動産取得税  :家屋は課税標準から1200万円/戸を控除    
  土地は家屋の床面積の2倍の面積の価格を減額
 (共用部分含め30岼幣紂5戸以上)

・融資条件の緩和:低金利2%台の実施と要件緩和(別担保の設定を不要に)

とにかく、補助金・税制優遇があるからと言って、安易にサービス付き高齢者向け住宅活用の提案に乗ってはいけません。




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