高田吉孝のブログ

平成25年度税制改正大綱が決定

1月24日に平成25年度の税制改正大綱が決定となりました。資産課税関係としては、内容的には、事前に言われていた通り、平成23年度(平成24年度)の税制改正大綱で決められていた内容に近いものですが、今回は自公民の3党合意がベースとなっているので、無事国会を通過し、いわゆる富裕層増税(相続税の増税等)は予定通り、平成27年1月より実施されるでしょう。


平成23年度の改正案になかったのが、小規模宅地等の評価減の見直しです。これは基礎控除の引き下げに際し、都市部に自宅を持つ人への急激な負担増を避けるための措置です。


税制改正大綱を読んで、少し気になった点が、90ページの検討課題の2に記載されている

小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業者、同族会社、給与所得者の課税のバランス等について、幅広い観点から検討する。


と言う記述です。
 これは、平成18年度改正で導入(平成19年度改正で見直し)された1人オーナー課税または役員給与に対する給与所得控除措置を思い出させるもので、法人活用を積極的に推進している私たちにとっても、今後の税制改正(課税強化)の動向が気になります。


以下に資産課税関係の主な項目を記載します。

【相続税】 


 ○相続税の最高税率引き上げ
 
 相続財産(相続人1人当たり)6億円超は50%→55%

                3億円超は50%は変わらず

                2億円超は40%→45%へ
                2億円以下は変わらず

相続税の最高税率UP

 
○相続税の基礎控除の40%縮小

5000万円+1000万円×法定相続人数 から

3000万円+ 600万円×法定相続人数 へ

               
 今回の相続税の増税により実際どのくらい相続税額が増えるかを計算すると以下の表のようになります。

基礎控除縮小と相続税増加額

 

○小規模宅地等の特例の見直し

個人が住居に使っていた土地にかかる相続税の減税対象(80%減)となる面積の上限を従来の240屬ら330屬飽き上げ


【贈与税】

 ○「暦年課税」の累積税率区分変更

○教育資金贈与の非課税措置の創設

子・孫1人当たり1500万円までが非課税枠となった

○「相続時精算課税」の対象を拡充

受贈者は孫まで拡大、贈与者は60歳以上に引き下げる


【所得税】

 ○所得税の最高税率引き上げ(2015年分以後より)
 
課税所得4000万円超は40%→45%へ





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