高田吉孝のブログ

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い

まず基本的なところでは、契約形態が違います。

サービス付き高齢者向け住宅では、住宅部分については建物賃貸借契約を結ぶとともに、生活支援サービスを提供する場合は、サービス利用契約を別途締結するのに対し、有料老人ホームの多くは利用権方式を採用しています。

老人ホームの場合、入居の際に一時金を支払うことで、終身にわたり居室と共用施設を利用する権利と、介護や生活支援サービスを受ける権利が保障されるという契約形態です。

サービス付き高齢者向け住宅では賃貸借契約を結ぶことが前提となっていますが、これは利用権方式による契約と比較すると、入居者の居住の権利を確保しやすいとみなされているためです。

サービス付き高齢者向け住宅の場合は、あくまでも賃貸住宅に住み、外部のサービスを利用する住宅であるのに対し、介護付き有料ホーム(特定施設)は、住居もサービスも同一事業者によって包括的に提供される施設です。

次に法制面では、有料老人ホームは、老人福祉法と介護保険法に規定され、厚生労働省の管轄になります。

「有料老人ホーム」を設置をする際には、管轄である都道府県または政令指定都市が、有料老人ホーム設置運営指導指針を設けており、それに基づいて施設運営事業所は有料老人ホームの設計をしたり、人員を配置を行います。
 特に「介護付有料老人ホーム」の場合は、「介護サービス」について常時介護に対応できる職員の勤務体制を整えてなければならなかったり、有資格者の最低人数などが細かく設定されており、これらの体制がきちんと整っていない状態で運営を続けていると、ペナルティが与えられる場合もあります。

このように「有料老人ホーム」では厳しい基準・監視下で運営されているので、将来、介護度が高くなった場合でも、引き続き専門のスタッフによって介護されるという安心感があると言う点でもサービス付き高齢者向け住宅とはかなり違ってきます。

また、特定施設の指定のある介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」サービスが受けられる点も、運営事業者の収益構造がサービス付き高齢者向け住宅との大きな違いです。

「特定施設入居者生活介護」は、特定の施設(具体的には、有料老人ホーム等)において、入居者が利用する介護保険サービスのことであり、運営事業者は、要介護度に応じて1日ごとに固定額の介護報酬を施設が請求できるので、施設はその日に提供した介護サービスの種類や提供量にかかわらず安定した収入が入ります。

利用者にとっても、どのようなサービスを受けても費用負担は一定額になるので、安心してサービスを使えます。(施設が算定する介護報酬額の10%が利用者自己負担、90%が国保連からの支払いとなります)。




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