高田吉孝のブログ

2007年公示地価発表に思う事…

国土交通省が3月22日に発表した、2007年1月1日時点の公示地価は、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途がそろって上昇し、全国平均で1991年以来16年ぶりにプラス(住宅地が前年比0・1%、商業地が同2・3%、全用途が同0・4%)に転じました。

今回の公示地価上昇は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏がけん引した事はまぎれもない事実ですが、不動産投資の拡大などを背景に、都心の人気商業地域周辺や麻布、広尾、松涛と言った高級住宅地が30%−40%超の上昇地点が出ただけでなく、福岡・仙台といった一部地方都市でも大きな上昇が見られた事が特徴的だったように思います。一方、3大都市圏を除く地方圏は3年連続で下落幅は縮小しましたが、住宅地、商業地とも15年連続で下落し、地域格差はさらに拡大しています。

一部報道では、「資産デフレからの脱却が鮮明になってきた」「土地デフレが終息しつつある」と言った楽観論が目につきます。毎年発表される公示地価は、だいたい前年の不動産取引の結果がを元になっていますので、不動産取引の現場にいるものにとっては、だいたいの傾向は予測できます。そういう意味では、来年(2008年)の公示地価まではだいたい同じような傾向になるものと推測しています。今年1年は、まだまだ上昇する地点もあるでしょうし、その他の場所でも大崩れすることはないと思いますが、再来年(2009年)の公示地価では、別の傾向(東京周辺でも二極化がより進む)が現れると思っています。

その理由は、団塊ジュニアの旺盛な住宅購入意欲に支えられ人気エリアでは物件価格も上昇が続くかもしれませんが、一部の場所を除いては、既に物件価格の上昇に消費者はついてきていません。実際、郊外やバス便エリアなどでは売れ行きもあまり良くないと聞いています。売れ残りが増えると、昨年のように高い値段で土地を仕入れられなくなりますので、土地価格の上昇も止まってきます。今年から値上げされたマンションなども市場に出てきますので、その売れ行きが今後の土地の仕入れ価格に影響してきますので、来年あたりで上昇一服、郊外では下落という事になるかもしれないからです。

いずれにしても長期的に見れば、団塊ジュニア後は、住宅需要が激減しますので、一部人気エリアの土地を除いては、地価は上昇しないと思いますので、「土地デフレが終息しつつある」というのは、少し違うと思っています。


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