高田吉孝のブログ
やっぱり、あなたの「土地の有効活用」はやめたほうがいい! 平成18年の新設住宅着工戸数発表に思うこと・・・
国土交通省が31日発表した2006年の新設住宅着工戸数は、前年比4・4%増の129万391戸と、4年連続で増加し、分譲マンションの着工戸数は過去最高となりました。
大都市圏を中心に地価反転の動きが広がっていることや、住宅ローン金利の先高観が後押しとなり、住宅需要が拡大したことが背景にありますが、内訳をみると、最も伸び率が大きかったのは賃貸マンション・賃貸アパートなどの貸家です。賃貸物件への投資意欲を背景にしたファンドによる賃貸物件の建築増加がその要因と言われていますが、いわゆる地主さん(大家さん)による建築もまだまだ活発です。
過去10年間のグラフ(国土交通省 総合政策局情報管理部 建設調査統計課 発表資料より抜粋)を見てもわかるように、貸家(賃貸マンション、賃貸アパート)の着工件数は、この10年間で最高となっています。平成12年の42万1千戸を底に、6年連続増加し、18年の貸家の着工戸数は、54万3千戸となり、平成12年と比べ、12万戸の増加
1年前の17年と比べても4万戸の増加と、突出した数字になっています。
金融系列のシンクタンクや建設会社の団体の、今年の賃貸住宅の建設予測でも、今年もほぼ前年並みの建築が続くと見ていますので、当分、この勢いは止まりそうにありません。
それでも、ハウスメーカーや融資を目的とした銀行による建築提案が続きます。
方や、ご存じのように、日本の人口は既に減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所による最新の日本の将来推計人口(平成18年12月推計)の中位仮定(さらに下ブレの可能性大?)の数字を見ても、25年後には、人口で約1,200万人の減少となっています。
アパートやマンションを建築する場合、ほとんどが、25年〜35年のローンを組んで建築する事が多い中、明らかに需要は減るのです。特に今の賃貸需要を支えている団塊ジュニア世代が、これから持ち家を本格的に取得すると、いったい誰が家を借りてくれるのでしょうか?
実際問題、分譲住宅全体でも前年比2・7%増、このうち1戸建ては0・3%増と2年ぶりの増加、マンションは4・0%増の23万8614戸で、3年連続の増加となっていますので、どう考えても将来的な賃貸需要は減少することは確実です。
なのに、なぜアパート・マンションを建築するのでしょうか?
つづく
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