高田吉孝のブログ

貯蓄から投資へ、ふくらむ株式投資信託の残高2(続編)

4月16日のブログで、投資信託残高のことについてふれ、次回は郵便局の投資信託について書くと言ったきりでしたので、今日も投資信託について書いてみようと思います。

先月書いた通り、4月末の株式投信残高(投資信託協会が5月15日に発表した契約型公募投資信託の概況によると)は前年同月末と比べて5,889億円増加し45兆5459億円となり、バブル期の1989年12月末の45兆5494億円に次いで高い水準を記録しました。
東京株式市場で調整局面が続いたこともあり、国内株式型は1,587億円減少しましたが、国際株式型などが順調に伸びています。現在(5月21日時点)日経平均が大きく調整しているのでその影響が少し気になりますが、5月にも40本以上の投信が設定されており、5月末にも過去最高の残高を更新するのは確実と言われています。

公社債などを含む証券投信全体でも、資産残高は58兆8546億円で増加傾向にあります。このうち外貨建ての資産残高は21兆9334億円で全体の37.2%を占めており、海外銘柄を組み入れた投資信託商品の人気の高さを示しています。通貨別にみると、オーストラリア・ドル建ての資産残高が2兆350億円と、米国ドル建ての9兆3933億円、ユーロ建ての5兆4103億円に次いで大きな比重を占めています。このほかニュージーランド・ドル建ての3725億円や、新興国ではインド・ルピー建ての4785億円が目立っています。

最近、個人投資家に人気のBRICs諸国に投資するファンドへの人気が高まっていますが、国内で販売されたBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国に投資するファンドの4月末の純資産残高が2兆5000億円に迫っているとの事で、同残高の集計を始めた2005年11月末の残高は約1兆5000億円、5カ月間で約1兆円を積み増し、こちらも過去最高残高を更新中のようです(ロイターまとめによる)。

株式投信がバブル期ピークに迫った要因は、異常な低金利が続いたところに株式相場の回復等を受けて、預貯金からの個人資金が流入したのと、銀行や郵便局などの、身近な金融機関でも売られるようになったことが、大きな要因であるのは間違いないと思います。

その郵便局(日本郵政公社)の4月末の投資信託残高は、前月末比33%増の1585億円で、2006年度に入ってから、1日の販売額が20億円を越える日が多かったとの事です。
4月末までは、好調に推移した郵便局の投信販売も5月に入り、株安・円安の影響で急ブレーキかかっているとの事ですが、郵政公社は6月12日から投信の販売局を現在の575局から30局追加し605局に拡大。取扱商品も新たに4商品を追加し、計7種類のべ9本の商品を揃え、外部からも投信販売員を採用し、更に販売に力を入れるとの事ですので、投信残高は、今後も順調に増えて(増やして?)行くのだろうと思います。(つづく)


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