高田吉孝のブログ

平成18年度税制改正のポイント

今年の税制改正の中で、同族会社を持つ地主さんにとって影響のあるオーナー給与の給与所得控除部分の損金不算入について説明しておきます。

改正前
法人の役員報酬は適正な金額であれば損金に算入できる。役員賞与は損金に算入できない。
              ↓↓
改正後(平成18年4月1日以後開始事業年度から適用)
同族会社の役員が一定の条件を持つ場合、役員給与として支給されるもののうち給与所得控除として計算される金額は損金に算入できない。役員賞与のうち、年2回のボーナスなど定期的な賞与は損金算入できる。

適用対象となる会社
同族会社の業務を主催する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の90%以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める会社。但し、その同族会社の所得等の金額(所得金額と所得金額の計算上損金の額に算入されたその給与の額の合計額)の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が、年800万円以下である場合、およびその平均額が年800万円超年3000万円以下であり、かつ、その平均額の占めるその給与の額の割合が50%以下である場合は、適用除外となる。
(同族関係者…配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族、内縁関係にある者等)

適用除外とする方法としては、常識的に考えた妥当な範囲内で、所得の分散をはかり、役員報酬最高額者を800万円以下に抑えたり、役員報酬を減額し、法人契約の保険に加入するなどがあります。


記事がお役に立ちましたらランキングに
ご協力お願いいたします。
人気blogランキング




相続の基礎知識
 -相続とは
 -相続の手続きと流れ
 -相続財産とは
 -法定相続とは
 -法定相続分の計算方法
 -遺産の取得と放棄

相続税の基礎知識
 -相続税とは
 -みなし相続税とは
 -相続税の計算方法
 -相続税の申告
 -延納と物納

財産評価の基礎知識
 -財産の種類と評価
 -宅地の評価
 -住宅の評価
 -特殊な不動産の評価
 -農地の評価

遺産分割の基礎知識
 -遺産分割
 -遺言による遺産分割
 -協議による遺産分割
 -調停及び審判
 -特別受益と寄与分

遺言の基礎知識
 -遺言の必要性
 -遺言について
 -遺言書の種類と内容
 -その他の遺言知識

相続対策三原則
 -相続税対策
 -納税資金対策
 -争族対策

 -事後対策について

相続対策の手法
 -法人の設立
 -自社株式の対策
 -生命保険の相続対策
 -養子縁組の対策

生前贈与による対策
 -基礎控除の利用
 -配偶者控除の利用
 -住宅取得資金の贈与
 -生命保険料を贈与する
 -相続時精算課税の対策

不動産の相続対策
 -土地の有効活用
 -アパートマンション経営
 -その他の有効活用
 -事業用資産の買換特例
 -低収益物件の再生
 -貸宅地の整理
掲載されている情報は、執筆時の法令と一般的な事例に基づいており、法改正等に対応できていない場合や、具体的な事案にはあてはまらない場合があります。当サイトの情報を下に行った行為については、当サイトの管理者(高田吉孝)及び(株)青山財産ネットワークスは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
Copyright2004 y.takada. 参考文献一覧
記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。