高田吉孝のブログ

「相続税の税額控除の計算について(3)」 〜相続税入門第25回〜 

「相続税の税額控除の計算・未成年者控除」について

1.趣旨

成年(20歳)に達するまでの養育費負担への配慮

2.対象者

相続や遺贈により財産を取得した者が以下のすべての条件にあてはまればこの規定の適用を受けます。

(1)無制限納税義務者であること(第9回「相続税の納税義務者について」をご参照ください)
(2)法定相続人であること(相続の放棄により相続人に該当しなくなった場合でも法定相続人に該当すれば適用あり)
(3)相続開始時に20歳未満であること(婚姻により成年に達したとみなされた者についても適用があります)

3.未成年者控除の額の計算

6万円×20歳に達するまでの年数(1年未満の端数切上)=未成年者控除額

留意点

(1)未成年者控除額がその未成年者本人の相続税額より大きいため、控除額の全額を引ききれないことがあります。この場合、その引ききれない部分の金額は、その未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
(2)その未成年者が今回の相続以前にもこの規定の適用を受けているときは、控除額が制限される場合があります。
(3)この規定は相続又は遺贈により未成年者が財産を取得した場合に適用となりますので、未成年者が財産を全く取得していないようなときには、(1)の扶養義務者から控除するといったことはできませんので、十分注意してください。

(船井財産コンサルタンツ高松 教えて!美佳先生より転載)


つづく→次回は「相続税の税額控除の計算・障害者控除」についてです。


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