高田吉孝のブログ

「相続税の税額控除の計算について(2)」 〜相続税入門第24回〜 

「相続税の税額控除の計算・配偶者の税額軽減」について

1.趣旨

(1)配偶者の遺産形成への貢献度を考慮
(2)同一世代間の財産移転であることへの配慮
(3)被相続人死亡後の配偶者の生活への配慮

2.対象者

被相続人の配偶者(※注)で相続又は遺贈により財産を取得した者
※注・・・「配偶者」・・・あくまで正式な婚姻関係のある者をいい、
 内縁関係にある者は含まれません。

3.税額の計算

   配偶者の税額軽減の適用を受けた配偶者の納付税額は、
   次の算式により計算します。


A−B=納付税額(AがBより少ない場合には納付税額はゼロになります)
 A・・・贈与税額控除適用後の算出税額                 
 B・・・相続税の総額×(1億6000万円又は配偶者の法定相続分
相当額のうちいずれか少ない金額)/課税価格の合計額   
    

留意点

(1)申告期限までに遺産の分割が行われていること。未分割の場
合、この規定の適用はありません。ただし、申告期限後3年
   以内に分割される見込みがある場合、当初申告時に所定の書
   類を添付したうえ、後日分割時に「更正の請求」をすること
   により納めた相続税が還付されます。

(2)申告書を所定の添付書類とともに提出すること。なお、この特
例の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含
まれません。

(3)今回の相続(1次相続)で相続税をもっとも軽減するためには、
相続税の申告期限までに遺産分割協議を整えるなど、配偶者が
相続する遺産を確定させその遺産額を法定相続分又は
1億6,000万円のいずれか多い金額にすれば、この規定のメリッ
トを最大限活用できます。
   しかし、あまり今回の相続税を少なくすることだけにこだわる
と、次(配偶者の相続発生時)の相続税負担が大きくなること
がありますので、慎重に分割しましょう。たとえば、配偶者の
相続が続いて発生しそうな場合や、配偶者に固有の財産が多額
にある場合には必ずしも法定相続分または16,000万円以上相続
する事が有利とはいえませんのでご注意ください。

(船井財産コンサルタンツ高松 教えて!美佳先生より転載)


つづく→次回は「相続税の税額控除の計算について(3)」です。


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