高田吉孝のブログ

大家さんも受難の時代?東京通勤圏も人口減(2000―2020年)国交省推計

日本の総人口は、2006年をピークにいよいよ減少に転じると言われています(人口問題研究所の中位推計)が、先日(12日)国土交通省がまとめた首都圏の人口変動推計によると、都区部を除く通勤圏内でも都心から60分以上の地域で、2010年以降に人口が減少に転じ、75分以上かかる地域においては20年間で人口が1.4%減少するとなっています。
 東京都多摩市や神奈川県厚木市、埼玉県川越市などを含む都心から60―75分以内の地域は、2000年からの10年間は3.4%の人口増となるもの、2010年からの10年間ではわずかにマイナスとなり、同省は「将来的に人口が停滞する地域」とみているとの事です。
 60分以内の地域でも人口の伸び率は大幅に縮小し、千葉県市川市や船橋市、松戸市、埼玉県蕨市の一部では減少となり、都区部でも2010年以降の10年間は1%の減少となるとしています。

国土交通省は、こうした人口変動に対応した都市整備を進める考えを示し、首都圏の15〜64歳の人口は20年間で2000年の一割に当たる約250万人が減る見通しで、人口が減る地域では、空き地の増加や商業施設の撤退が懸念されているとしていますが、当然、空き家も増加することは間違いないと思います。

話は変わりますが、13日に不動産経済研究所が首都圏(1都3県)の2005年上半期のマンションの新規発売戸数を発表しましたが、7年ぶりに4万戸を割り、最近話題になっている売れ残り物件の増加がここでも顕著に表れました。1999年以降、8万戸を超える大量供給が続いており、今後も団塊ジュニア層による需要が大量供給を吸収していくと言われていますが、人口減少の現実を考えると、その先はいったいどうなってしまうのか恐ろしくなってしまいます。

国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計(全国推計)の中に家族累計別の一般世帯数のデータがありますが、その中の夫婦と子供からなる世帯(いわゆるファミリー世帯)については、既にマイナス(全国平均)に転じており2000年の1,492万世帯が、2025年には1200万世帯となり約20%世帯数が減ると推定されています。

にもかかわらず、新規の分譲マンションや分譲戸建ての大量供給がもうしばらく続くとされていますので、ファミリー向けの賃貸マンション、アパートの大家さんにとっては、受難の時代となっていくことが予想されます。


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