高田吉孝のブログ

増税の足音、政府税制調査会の報告書(今月中に公表)に思う事・・・

今朝の新聞にも、政府税制調査会(首相の諮問機関)が自治体が集める個人住民税の納税方法の抜本見直し(前の年の所得に課税する仕組みから、所得税と同様に所得が生じた年に課税する方式へ移行する)を提言するという記事がありましたが、最近、6月下旬に公表される「個人所得課税などに関する報告書」に関する記事をよく見かけると思います。
 7日には、収入の少ない親族(ニート)などを養っている納税者の税負担を軽くする扶養控除を見直す(増税方向)方針を決めたとの発表がありましたが、今回まとまられる報告書からは、確実に増税時代の足音が聞こえてきそうです。

報告書には、「給与所得控除」の縮小、一時所得・不動産所得の所得区分の廃止、配偶者控除の見直し、個人住民税の均等割引き上げ、同所得割の税率10%に一本化、共働き夫婦の所得合算課税、退職金課税の強化などが提言されていると言われており、今後の所得税制の検討課題を総ざらいで列挙した形になっているようです。

それぞれの項目がいつ実施されるのかは不明ですが、定率減税の縮小・廃止や消費税率の引き上げ論議を目前に控え、財務省内にすら「大型の所得増税を上乗せするのは難しい」との声もあるようですが、近い将来(2009年頃?)の「消費税率のUP」も控えているだけに、その前になんとかしたいと考えているのではないでしょうか?

危機的な状況であると言われている日本の財政状況や、これからますます増える社会保障の財源問題の事を考えると、増税はある程度やむを得ないとは思うものの、まだまだ増税の前にやれることもあるだろうと思うのは、きっと私だけではないと思います。

相続税については、これまでに最高税率の引き下げや、広大地評価の大幅見直しにより、かなり負担が軽減されたように思いますが、これからは間違いなく相続税に関しても増税の方向に進むのではないかと心配されます。
 今回の「給与所得控除」の縮小も実施されれば、同族法人を使った税金対策にも影響があると思われますので、注意して見ていきたいと思います。


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