高田吉孝のブログ
過去最低の出生率とアパート・マンション経営
6月1日に厚生労働省が2004年の人口動態統計(概数)を発表しました。それによると、1人の女性が生涯に生む子供の数(合計特殊出生率)は、1.29%となり、4年連続で過去最低を更新しました。
出生数から死亡数を差し引いた自然増加数も初めて十万人を割り込み、いよいよ人口減少社会が目前に迫ってきました。出生率は1975年に2%を下回った後、低下傾向が続いていますが、日本の人口は来年(2006年)中にピークを迎え、2007年より減少に転じる見通しです。
少子化問題については、高齢化問題と共に早くから指摘されているにもかかわらず、有効な対策が全くうたれていないのは嘆かわしい事実です。政府は少子化対策の具体的重点目標を数値化した5カ年計画、平成7年からの「エンゼルプラン」、平成12年からの「新エンゼルプラン」を計10年間により推進してきましたが、出生率は改善されるどころか、悪化の一途をたどっています。まさしく「絵に描いた餅」そのものです。
そして、より実効性ある内容を目指して作成されたとされる今年からの5カ年計画「子ども・子育て応援プラン」も相変わらずお題目ばかり立派で、またしても予算の無駄使いではと思ってしまいます。なぜもっと有効な対策が打てないのかと嘆きたくなります。
古代ギリシャの時代から、人口が減少した国で発展した国はないといわれており、国の活力が失われ、人口の高齢化により国民負担の増加など様々な面で問題となってくるだけにしっかりとした対策をお願いしたいものです(ちなみに高田家は子供は3人いますので、少し偉そうな事を書かせていただきました)。
さて、その人口減少ですが、今後のアパート・マンション経営にとっても非常に大きな問題です。これまでこのブログで何度も書いていますが、貸家の供給はあいかわらず増え続けています。分譲住宅(マンション、戸建て住宅)もどんどん供給されています。来年以降人口は減少に転じるものの、団塊ジュニア世代がこれから住宅を購入する時期なので、ここしばらくは、住宅供給を吸収していくと思いますが、それももってあと10年くらいでしょうか?いずれにしても、家族世帯数は近く減少に転じるので、分譲住宅が増えるということは、賃貸層の減少につながります。
やはり、どう考えても家が余ってくるのは明白だと思います。1人子の家庭が増えていますが、単純に1人子どうしが結婚すると家は1軒余ります。ただでさえ需要を上回る数の貸家が供給されているところに、余った家が賃貸市場に流れていきます。既に分譲マンションの売れ残りも賃貸市場に流れています。
そう考えると、本当にこれからのアパート・マンション経営は、厳しい競争に勝ち残っていく覚悟(と競争に勝てる条件(立地条件・内容他))がないとやってはいけないと思います。
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