高田吉孝のブログ

生前に交付された金員は立替金でなく贈与済みの財産と認定

少し前(2005年3月30日)の静岡地裁判決(平成12年(行ウ)第16号))についてですが、興味ある判決だったのでご紹介しようと思います。

生前、被相続人が相続人に渡したお金が立替金として交付されたものか、それとも相続人への交付時に贈与されたものなのかその判定が争われた事件で、静岡地裁(富岡章裁判長)は被相続人から相続人に対する生前贈与と認定するとともに、相続開始前3年内の贈与にも該当しないため、相続税の課税対象財産にもならないことから相続税の納税義務もないと判示、原処分を全て取り消しました。

少々乱暴ですが、簡単に内容をまとめますと、息子達が、S63年〜平成3年の間に自ら役員をつとめる会社からお金を借り(計32億円)株などに投資をしたが、失敗したため、その返済資金を父親が自身の口座から息子の口座に振り込み息子はそのお金を会社に返済しました。

その後、平成8年に父親が亡くなり、相続税の税務調査でその32億円が問題となりました。

税務署は、親が出したお金は、取引銀行から返済を迫られた会社を救済するために、親から子に渡したものであり、親子間での贈与契約書もないので、贈与ではなく返済のための立て替え金(貸付金)であると主張しました。

子側は、親から返還を求められたこともないし、金銭消費貸借契約などもないので、贈与でもらったと主張しました。

子側が贈与を主張するのは、贈与を受けたのは平成3年までであり、相続発生時点で既に贈与税は時効になっており、また贈与から3年以上経過しているので、相続財産には含まれないと考えるからです。

しかしながら、税務署は「実質的に親の財産」という主張を崩さず、32億円への相続税の課税処分を行いました。

そして裁判となり、静岡地裁は、「子供達だけでなく、会社の経理担当(お金を振り込んだ人)も贈与と思っており、また返還を求められたこともなく、返還する能力もなかったのだから立て替え金とは言えない。贈与税の申告をしていないからと言って贈与ではないとは言えない」と言う事で、贈与と認める判決を下しました。

結果、子側の主張が全面的に認められ、32億円は何の課税もされませんでした。


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