高田吉孝のブログ

不動産取得税の中古住宅への軽減措置における建築士の「証明書」について

平成17年税制改正で、住宅ローン控除の適用要件から築後経過年数の規制が撤廃され、築後経過年数を超えた中古住宅でも新耐震基準に適合しており、建築士が認定した「証明書」があれば住宅ローン控除が適用できるようですが、不動産取得税の特例措置においても同様の要件が撤廃されます。ですので、住宅ローン控除を適用する際に必要となる「証明書」がここでも必要となってきますので、「証明書」の有無が重要になります。

(中古住宅等の不動産取得税の特例措置について)

 不動産取得税は、都道府県が課す地方税で、土地や家屋を売買や贈与、新築などによって取得した場合に、その不動産が所在する都道府県において、その取得した者に課税されます。

 不動産取得税は、その課税標準に固定資産税評価額を用い、原則として3%の標準税率を乗じて計算しますが、住宅用の家屋を取得する場合は軽減措置があり、その住宅用家屋が一定の要件に該当する新築住宅や中古住宅の場合にはさらなる特例措置があります。

 その要件とは、床面積が50岼幣紕横苅悪岼焚爾如以前に住居の用に供されたことがあり、かつ、個人が自分の居住用として取得した住宅でなければなりません。

中古住宅及びその土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置の対象となる住宅に、木造住宅等にあっては築20年超の住宅、鉄筋コンクリート造住宅等にあっては築2 5 年超の住宅のうち、新耐震基準に適合している住宅(登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の住宅等については、新耐震基準に適合している住宅とみなす。)となっていました。
 
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