高田吉孝のブログ

新設住宅着工戸数 2年連続増加!貸家は3.0%増

国土交通省が31日、平成16年の新設住宅着工戸数(概要)について公表しました。

それによると、平成16年の住宅着工戸数は、持家が減少したもの、貸家、分譲住宅が増加したため、総戸数では2年連続の増加となっています。
2004年の新設住宅着工戸数は1,189,049戸(前年比では 2.5%増)であり、利用関係別戸数は以下の通りとなっており、分譲住宅が大きく伸びていますが、貸家の伸びも堅調です。

〇家 369,852戸(前年比 0.8%減、前年の増加から再び減少)

貸家 464,976戸(前年比 3.0%増、4年連続の増加)

J譲住宅 345,501戸(前年比 5.8%増、2年連続の増加)

・マンションは 204,081戸(同 1.9%増、4年ぶりの増加)
・一戸建住宅は 139,242戸(同 12.1%増、2年連続の増加)

※平成16年計分着工新設住宅戸数:利用関係別・都道府県別表


また先月の不動産経済研究所の発表によると2004年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)マンション発売戸数は前の年に比べ2.7%(2,246戸)増加し、8万5429戸となり、4年ぶりに増加に転じ、東京23区は二年連続で過去最多を更新したとなっていました。

4年ぶりに増加というのは少し意外な気がしますが、これは、73年の統計開始以来、過去5番目の高水準であり、99年以降は6年続けて8万戸を上回っていますので、個人的には、住宅(特にファミリータイプ)は既に供給過剰なのではないかと思います。昨年は東京湾岸エリアに代表される大型・高層マンションの供給が多く、市場を牽引しましたが、一方では売れ残り在庫の増加、値引き競争も顕著化するなど、「マンション2005年問題」が一部現実化した年だったように思います。今後の行方がとても気になります。

このほか、千葉県が23・6%、神奈川県が5・3%、近畿圏は1.9%それぞれ増えていました。逆に東京都下は21・1%減、埼玉県が11・3%減となっていました。

同研究所では、2005年も東京、神奈川、千葉などで発売が増え、04年より1.3%増の8万6500戸を予想しており、同研究所の福田秋生・企画調査部長は「購買力も旺盛で、過剰供給にはならない」とみているとの事ですが、賃貸住宅にとっては、確実に入居者が賃貸から分譲マンションへ流れている部分がありますので、賃貸住宅経営にとっては厳しい状況になるのは間違いないと思います。

最近は賃貸住宅でも分譲住宅の仕様を意識し、デザインやセキュリティ、その他設備も充実した物件も多くなってきましたが、賃貸住宅は、まだまだ住居の質、広さなどで分譲住宅と比べて劣っている物件が多いと思います。

分譲マンションのチラシによくある「現在お支払いの賃料と比べて下さい。頭金なしで購入できます」というフレーズが、賃貸(需要)層をどんどん吸収していっているのではないでしょうか?

大家さんとしては、競争が厳しくなる事を前提で賃貸住宅経営に取り組まなくてはいけません。競争が厳しくなるとは言え、確実に賃貸住宅の需要はあります。いかに入居者の満足度を高めていくかがこれからのポイントではないでしょうか。

そんな状況でもありますので、次回からは、大家さんに大好評だった「がんばれ大家さん!」(タクトコンサルティング/本郷 尚先生著)から、アパート経営で勝ち組になるための50のヒントを順次ご紹介していきたいと思います(転載を快くご了解いただきました本郷 尚先生に感謝いたします)。


記事がお役に立ちましたらランキングに
ご協力お願いいたします。
人気blogランキング




相続の基礎知識
 -相続とは
 -相続の手続きと流れ
 -相続財産とは
 -法定相続とは
 -法定相続分の計算方法
 -遺産の取得と放棄

相続税の基礎知識
 -相続税とは
 -みなし相続税とは
 -相続税の計算方法
 -相続税の申告
 -延納と物納

財産評価の基礎知識
 -財産の種類と評価
 -宅地の評価
 -住宅の評価
 -特殊な不動産の評価
 -農地の評価

遺産分割の基礎知識
 -遺産分割
 -遺言による遺産分割
 -協議による遺産分割
 -調停及び審判
 -特別受益と寄与分

遺言の基礎知識
 -遺言の必要性
 -遺言について
 -遺言書の種類と内容
 -その他の遺言知識

相続対策三原則
 -相続税対策
 -納税資金対策
 -争族対策

 -事後対策について

相続対策の手法
 -法人の設立
 -自社株式の対策
 -生命保険の相続対策
 -養子縁組の対策

生前贈与による対策
 -基礎控除の利用
 -配偶者控除の利用
 -住宅取得資金の贈与
 -生命保険料を贈与する
 -相続時精算課税の対策

不動産の相続対策
 -土地の有効活用
 -アパートマンション経営
 -その他の有効活用
 -事業用資産の買換特例
 -低収益物件の再生
 -貸宅地の整理
掲載されている情報は、執筆時の法令と一般的な事例に基づいており、法改正等に対応できていない場合や、具体的な事案にはあてはまらない場合があります。当サイトの情報を下に行った行為については、当サイトの管理者(高田吉孝)及び(株)青山財産ネットワークスは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
Copyright2004 y.takada. 参考文献一覧
記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。