高田吉孝のブログ

定期借地権、前払い賃料(地代)の課税明確化で活用メリット

定期借地権活用については、契約時に授受する金銭の性格は「権利金」か「保証金」のどちらかです。受け取った側(地主さん)の課税は、権利金なら受領時にその全額が不動産所得(例外:譲渡所得)として課税されます。累進税率で思い税負担となるため、地主さんとしては権利金ではなく保証金にせざるを得ないケースも多く、定期借地権の活用のネックとなっていました。

この件
『定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における税務上の取扱い』
についての税務上の新しい取り扱い方法国土交通省からの照会への国税庁としての回答書)が、国税庁のホームページに公表されています。

今回の回答書により、「権利金」・「保証金」の他に「前払い地代」としての取り扱いが可能となりました。

50年の定期借地契約で権利金6000万円とすれば、税負担の重い不動産所得(例外:譲渡所得)となりますが、年120万円の地代の50年分の「前払い地代」6000万円との契約書にすれば、それとは違う課税ができるようになりました。

受け取った側(地主さん)は、50年間に渡り毎年120万円づつ不動産所得に計上でき、支払った側(借主)は、50年間毎年120万円づつ経費にできるので、キャッシュフロー上のメリットが出ます。これまでの「権利金」や「保証金」ではこのような経費化はできませんでしたので、貸主にとっても借主にとっても定期借地権の使い勝手はこれまでにくらべて格段によくなると思います。

<税務上、「前払い賃料」と認められるためのポイント>

・一定の書式事例に則った契約書を作成すること
・契約書を契約期間にわたって保管すること
・取引実態が契約に沿っていること

前払賃料について定めた定期借地権設定契約書の書式例


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