高田吉孝のブログ

土地境界を裁判なしで決着する「筆界特定制度」を創設する方針

法務省は、土地の境界を巡る紛争を迅速に解決するため、裁判をしないで解決できる「筆界特定制度」を創設する方針を決定しました。

昨年より弁護士や土地家屋調査士など第三者の専門家で構成する境界確定委員会で検討してきたもので、今国会に不動産登記法改正案を提出、早期成立を目指し、2005年度中にも施行する考えとの事です。

現行の民事訴訟による紛争解決を廃止し、紛争当事者からの要請を受けて、法務局の登記官が境界を特定することになります。

現行制度では、不明確な土地の境界について話し合いによる解決ができない場合、隣接地の所有者を相手に裁判所に境界確定の民事訴訟を提起する必要がありました。決着まで2年程度かかり、裁判費用もかさむことが問題となっていました。

新制度では、当事者が全国50カ所の法務局に申請して一定の手数料を払えば、法務局の登記官が土地家屋調査士らと調査し、裁判なしで約半年程度で境界を特定するとの事です。但し、登記官が定めた境界に不満がある場合は、現行と同じ民事訴訟に委ねる制度となっています。


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