高田吉孝のブログ

「相続税入門」 〜第8回〜 準確定申告について

「所得税の準確定申告」について
(船井財産コンサルタンツ高松 教えて!美佳先生より)

今回は、相続税から外れてしまいますが、スケジュール表の4ヶ月以内にしなければならないとされていた所得税の「準確定申告」についてです。

所得税の確定申告は、通常、自らがその年1年間の所得について翌年の2/16〜3/15までの間に納税地の税務署長に対して確定申告書を提出し所得税額を精算する手続きです。

ただし、死亡した人の場合には、その相続人が原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に被相続人の所得についての確定申告(これを「準確定申告」といいます)をしなければなりません。タイプ別に区分すると下記のようになります。


1.死亡した者が確定申告しなければならない人の場合

(1)確定申告しなければならない人がその年の翌年1/1〜3/15までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合

(2)年の途中で死亡した人がその死亡した年分の所得税について確定申告しなければならない人である場合

(1)及び(2)に該当する場合には、4ヶ月以内に確定申告書を提出しなければなりません。


2.確定損失申告をすることができる人の場合(青色申告者で繰戻し還付をする場合)

(1)確定損失申告をすることができる人がその年の翌年1/1〜3/15までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合

(2)年の途中で死亡した人がその死亡した年分の所得税について確定損失申告をすることができる人である場合

(1)及び(2)に該当する場合には、4ヶ月以内に確定申告書を提出しなければなりません。


3.還付申告をすることができる人の場合(その年分の所得税について還付を受ける場合)

(1)還付申告をすることができる人がその年の翌年1/1〜3/15までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合

(2)年の途中で死亡した人がその死亡した年分の所得税について還付申告をすることができる人である場合

(1)及び(2)に該当する場合には、確定申告書を提出すると税金が還付されます。


※ポイント※

(1)提出先は被相続人の死亡当時の納税地の所轄税務署となります。

(2)消費税の納税義務がある場合には、消費税の申告も併せて行う必要があります。

(3)相続税の申告上、確定申告により所得税を支払った場合には債務として控除することができますし、所得税の還付を受けた場合には本来の財産として計上する必要があります。

(4)被相続人の提出した所得税の青色申告承認申請書等の効果や消費税の簡易課税選択届出書等の効果は相続人には引き継ぎませんので、ご注意ください。
もし、引き続き青色申告制度や簡易課税制度等の適用を受ける予定である場合には、事業を承継する相続人がもう一度それぞれ定められた期限までに所定の書類を提出しなければなりません。


※ 確定申告については国税庁のタックスアンサー上のQAに掲載されています
http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto317.htm


つづく → 次回第9回は「相続税の納税義務者について」です。


船井財産コンサルタンツ高松 税理士 国方美佳


記事がお役に立ちましたらランキングに
ご協力お願いいたします。
人気blogランキング







相続の基礎知識
 -相続とは
 -相続の手続きと流れ
 -相続財産とは
 -法定相続とは
 -法定相続分の計算方法
 -遺産の取得と放棄

相続税の基礎知識
 -相続税とは
 -みなし相続税とは
 -相続税の計算方法
 -相続税の申告
 -延納と物納

財産評価の基礎知識
 -財産の種類と評価
 -宅地の評価
 -住宅の評価
 -特殊な不動産の評価
 -農地の評価

遺産分割の基礎知識
 -遺産分割
 -遺言による遺産分割
 -協議による遺産分割
 -調停及び審判
 -特別受益と寄与分

遺言の基礎知識
 -遺言の必要性
 -遺言について
 -遺言書の種類と内容
 -その他の遺言知識

相続対策三原則
 -相続税対策
 -納税資金対策
 -争族対策

 -事後対策について

相続対策の手法
 -法人の設立
 -自社株式の対策
 -生命保険の相続対策
 -養子縁組の対策

生前贈与による対策
 -基礎控除の利用
 -配偶者控除の利用
 -住宅取得資金の贈与
 -生命保険料を贈与する
 -相続時精算課税の対策

不動産の相続対策
 -土地の有効活用
 -アパートマンション経営
 -その他の有効活用
 -事業用資産の買換特例
 -低収益物件の再生
 -貸宅地の整理
掲載されている情報は、執筆時の法令と一般的な事例に基づいており、法改正等に対応できていない場合や、具体的な事案にはあてはまらない場合があります。当サイトの情報を下に行った行為については、当サイトの管理者(高田吉孝)及び(株)青山財産ネットワークスは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
Copyright2004 y.takada. 参考文献一覧
記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。